政治ブログ

河合薫氏が日経ビジネスオンライン(2010/10/14)で解雇解禁論に疑問を呈している。

記事では日本航空のパイロット達への事実上の退職勧告の話を引き合いにしながら、今後企業の人員削減手段が希望退職から整理解雇へと急速に変わらないかと懸念をしている。

整理解雇について（1）人員整理の必要性、（2）解雇回避努力の履行、（3）対象者選定の合理性、（4）手続きの妥当性からなる4条件に触れている。（但しこの記事に限らず日本航空の人員整理に関する報道はこの条件について言及しているが）
しかし日本航空の実態は債務超過、事業の多くが赤字、特別に政府や金融機関から債務免除を受け、さらに今後も融資を受けなければならない身である。
河合薫氏は、この機に及んで整理解雇の4条件が一気に破られるのではないかと危惧しているが、おそらく日本航空は4条件を満たしての解雇と認められるだろう。

以下は河合氏の記事から四箇所の部分的な引用である。
「日本株式会社」を救うために解雇規制の緩和を進めることは、本当に「○×株式会社」のためになるのだろうか。ましてや、一人の労働者にとって、それが本当に幸せをもたらすことになるのだろうか

○×会社の社員で、△という職種に携わっていることで得ている報酬は、リタイアするまで最低限保証され、その後はある程度の年金が支払われる。よほどの事件が起きない限り、○×会社は存続し続けるだろうし、自分の未来はそこそこ予測可能である

多くの会社は売り上げが停滞したり、外国の企業との競争に晒されて苦しんでいる。かつて一流企業と呼ばれた会社の中にも、現在は企業年金債務のような負担の為債務超過の危機に瀕しているところもあるようだ。

名だたる企業の赤字転落や債務超過という栄枯盛衰の現実の前に、生涯同一の企業で労働者を幸せにするとか年功序列や終身雇用の肯定は会社の将来に対する河合氏の見通しが甘すぎるのではないか。

世界には日本人の賃金の十分の一程度で働く何十億人といる。
そんな相手と競争する中、どうして賃下げや解雇から目を背けることが出来ようか。

自然保護団体「日本熊森協会群馬県支部」（川嵜實支部長）はクマの餌となるドングリを集め、山林にまく活動を行う。ドングリがなるミズナラなどの木は市街地周辺にも多くあり、一般市民が拾ったドングリを１６日から、郵送（着払いも可）などで受け付ける（毎日新聞）

クマが人里周辺に出没し、各地で人身被害を出している。背景には森でクマの餌となるブナやミズナラになるドングリが不作になっていることがある。この自然保護団体の支部長は「クマの生態を守るためドングリ集めに協力して」と言っている。

しかしドングリの凶作も自然の循環の一部である。隔年で豊作凶作が訪れる。結果的にはそれもクマの個体数を調整する役割になっているはずだ。
人為的に餌をやったら、クマが増えそもそも森が許容できる個体数を超えてしまうのでは無いだろうか。

野生動物が自然環境によって増減するのは仕方が無い。
飢え死にするか、人の食べ物を奪おうとして殺されるかのどちらかである。

クマが農地を荒らしたり集落に侵入することを経験したなら殺せばいい。森が養えなくなったクマはどうせ行き場が無いのだから。

日本の人口は減少に転じ、現在の過疎地の多くはいずれ無人になるだろう。そこから漸進的に土地を野生に返していけば自然保護として十分ではないだろうか

菅首相が外国人や外国法人の土地取得の規制を検討すると参院予算委員会で答弁した。

おそらく外国人の所有が、外国政府との争いに利用されると懸念してのことだろう。

しかし外国人の土地取得制限をしても、かえって日本に溶け込むのを阻んでしまうのでは無いだろうか。
それは、日本に根を下ろしている朝鮮人や中国人そして他の外国人の多くに言える。

また、外国人による投資活動を萎縮させてしまうというのも問題である。

外国人の土地取得規制よりも、より具体的にやって欲しくないことを法律で禁止し、違反は国外退去という仕組みで実効を上げることこそ必要だ。

加えて外国人が劣悪な労働条件でのこき使われる事への制限も、外国人が日本社会に敵意を持たないようにする為に必要ではないか。
外国人に限る訳ではないが、日本社会に敵意を持つ人こそ対立する国にとって都合の良い存在なのだ。

スペースシャトルの退役に伴い、日本人宇宙飛行士がアメリカから日本へ拠点を移す。
立川理事長は「訓練だけでなく、新しい実験装置の開発への助言など、幅広く宇宙開発に貢献してもらいたい」と期待を語った（毎日新聞）

そもそも日本人の宇宙飛行士を養成するという目的を掲げることは必要なのだろうか。

日本は、スペースシャトルのような有人飛行を伴う宇宙開発を独自に進めているわけではない。だから日本人の宇宙飛行士を養成したところで、活躍できるのは将来もアメリカやロシアの意向次第である。

もし宇宙空間での実験を希望するなら、アメリカやロシアに全面的な委託するという手もあるはずだ。準備に必要な助言も彼らに求めればいい。

客観的に見れば日本人の宇宙飛行士の候補者とは、アメリカが日本に宇宙開発の資金を分担させる為の「お客さん」のようにしか思えない。宇宙飛行士養成は「接待」の一部というところだ。
かつて日本の気象衛星が故障し、アメリカの衛星から情報を譲ってもらったことがあったと思う。今年は、北朝鮮を監視する情報収集衛星が故障し復旧を断念した。
政府は日本人の宇宙飛行士を養成することより、日本の周辺領域をカバーする衛星網の整備に全力を尽くすべきではないだろうか。

日航「退職強要」６月から検討か…
日本航空がパイロットに退職を事実上強要している問題で…（10/10アサヒ･コム）

育児・ローン…日航パイロット困惑
「こんなやり方では、今後は風邪をひいても誰も休まなくなり、安全に問題が出るだろう」
「パイロットは何よりも経験が重要なはず。年齢の高い方から退職を迫るのはいかがなものか」（10/8アサヒ･コム）

アサヒ･コムの記事では退職強要を問題と言っているが、破綻した会社にも関わらず人員整理が進んでいないことの方が問題であろう。

病気で休みがち、あるいは高齢というのは合理的な解雇基準である。（それでも日本航空の整理解雇の対象は年間41日以上の病欠という甘い基準らしい）
その他にも記事の中には子どもの大学進学が控えているとか住宅ローンが残っているなど、借金を棒引きにされた債権者から見ると取るに足らない理由ばかり並んでいる。

日本航空が莫大な負債を抱えて立ち行かなくなり、金融機関は多額の債権を放棄する羽目になった。本来なら倒産であり、従業員の身分など俎板の鯉なのだ。

マスコミは延々と赤字を垂れ流し続けてきた日本航空の従業員の利益を代弁するより、読者を始めとした国民全体の利益を基準にするべきではないだろうか。

「研究は１番でないといけない。“２位ではどうか”などというのは愚問。このようなことを言う人は科学や技術を全く知らない人だ」
今年のノーベル化学賞を受賞した鈴木章北海道大学名誉教授は産経新聞のインタビューで、参議院議員の蓮舫氏の「2位じゃダメなんでしょうか」発言についてこう言及した。

しかし、発見･発明の発表や届出が二番で良い・認められる・儲かるとは誰も考えていないだろう。もちろん蓮舫氏もだ。蓮舫氏が問うたのは、道具としてのスパコンに1000億を超える税金を使ってまで速度世界一のモノを国産開発する意味である。

おカネを使うにあたってそれに相応しい目的か、より効果的な方法について事前に考えるものだ。お金の出所が税金ならなおさら公正明大であるべきだ。
税金を使う場合、支出が社会にどう還元されるかという点も問われる。
決して学者の誠実な探究心があるだけでは、公金を支出する理由にならない。

世界最高の計算速度のスパコンを使わなければ研究の意味は失われるのか、海外製の調達によるコスト削減など政治家（国民）の疑問に対し納得できる説明が必要だ。

現に国内の各大学は、理化学研究所の企画した次世代コンピューターより遥かに低速で安いスーパーコンピューターを購入・利用している。また購入は国産品に限定している訳でもない。
これとて目的と支出の効果を大学関係者が検討した結果だろう。

ノーベル賞の受賞者だからといって税金の支出に対しては何ら感心させられる意見を持っていない。
蓮舫氏の発言の真意を捻じ曲げて批判し、自分たちの領域への助成金の配分を守りたいだけの主張に聞こえる。