日航「退職強要」６月から検討か…
（10/10アサヒ･コム）
日本航空がパイロットに退職を事実上強要している問題で…
育児・ローン…日航パイロット困惑
（10/8アサヒ･コム）
「こんなやり方では、今後は風邪をひいても誰も休まなくなり、安全に問題が出るだろう」
「パイロットは何よりも経験が重要なはず。年齢の高い方から退職を迫るのはいかがなものか」
アサヒ･コムの記事では退職強要を問題と言っているが、破綻した会社にも関わらず人員整理が進んでいないことの方が問題であろう。
病気で休みがち、あるいは高齢というのは合理的な解雇基準である。（それでも日本航空の整理解雇の対象は年間41日以上の病欠という甘い基準らしい）
その他にも記事の中には子どもの大学進学が控えているとか住宅ローンが残っているなど、借金を棒引きにされた債権者から見ると取るに足らない理由ばかり並んでいる。
日本航空が莫大な負債を抱えて立ち行かなくなり、金融機関は多額の債権を放棄する羽目になった。本来なら倒産であり、従業員の身分など俎板の鯉なのだ。
マスコミは延々と赤字を垂れ流し続けてきた日本航空の従業員の利益を代弁するより、読者を始めとした国民全体の利益を基準にするべきではないだろうか。
整理解雇される人たちは何も悪いことをしていないんですよね。
日航を駄目にしたのは日航そのものというより、運輸省（現・国交省）のキャリア組、地方の政治家、土建屋連中です。最初から採算の取れないことがわかっている地方空港建設は、景気対策または福祉政策と換言したほうが適切です。空港整備は経済開発予算に分類されますが、本当は福祉なんですよ。
小さな仕事で大きな利益を得て、預金額を増やした人たちはどこかへ消えてしまうが、日々の営業で赤字が貯め込まれる場所は、なぜか日航。この構造こそが問題なわけですが、だれも触れない。
それで、解雇されるのがJAL職員。本当に従業員という職業はお気の毒様です。
＞南野たけし様
日本航空は1987年に完全民営化されたわけですから、責任は日本航空の経営陣にあります。民営化以降の経営判断は自由ですから、一見赤字の路線でも引き受けたのは現在あるいは将来に何らかの得があると経営者が判断した結果です
。
従業員も日々与えられた仕事をする他、労働組合活動を通じて会社に影響を与えたので責任はあると思います。
今回のように会社全体の破綻に至らなくても、赤字路線を整理すればどのみち一部の従業員は解雇されることになったでしょう。
従業員という職業はお気の毒様と言われれば返す言葉もありません。
南野さん、たくさんコメント有難うございました。またよろしければお立ち寄り下さい。
いえ、ですから民営化したというのは、形式上の問題であって、そこに天下り＋規制の問題があるわけです。役所の許認可が設立の根拠になっている（半）独占企業の経営原則は国の言いなりであり、会社独自で判断できない。
青森空港をつくると日航と無関係に国が決めても、日航は飛行機を飛ばさなければならないし、飛ばした以上、空港使用料を支払わなければならない。全部赤字、全部割高。
これ、植民地経営と同じ構造なのです。血を吸い取られる構造。
この部分に気付いたら、そのようなご感想はお持ちにならないはずです。
＞南野たけし様
度々のコメント有難うございます。
日本航空株式会社法はとうに廃止され、株式は民間に売却されました。
経営者は利益の見込めない路線の維持など拒否すればいいだけのことです。
そもそも延々と会社全体の赤字経営を強要する権利などお役所にあるわけがありません。
もし将来黒字の見込める新規の空港発着分を回してもらえなくなるから、赤字の路線も抱えておこうとか天下りを引き取ろうというのは、航空会社のほうの損得勘定です。
お役所や政治家の裁量が大きいなら、赤字路線の維持について交渉してもいいわけです。
現に地方自治体からの補填を引き出してきました。
大人しくしているのを強いられたきたのではありません。
いよいよ資金繰りで首が回らなくなってきたところで路線廃止を加速させましたが、静岡県のように撤退にゴネたら対抗して裁判という手段に打って出てもいいのです。
当たり前ですが、従業員の組合活動に至っては私利私欲でしょう。
採算ラインを自ら上げたのです。
日本航空の経営陣や従業員の方に、最終的には国が何とかしてくれると言う甘えがあったのではないでしょうか。
JALの事例が示しているように、不採算路線を廃止するには、会社を整理するぎりぎりまで止めることはできないわけです。天下りは日航が好きで受け入れているのではなく、役所から押しつけられるものです。天下りとは押しつけられるもの。JALなら高級官僚に加え、航空自衛隊出身のパイロットが多数いますね。大学にいる、官僚出身の大学教授など片っ端からそうです。文科省の補助金、交付金と共に降りてくる。何の学術的実績もないのに。天下りを受け入れることが交付金を受ける条件になっている。もちろん、こんなことは法律に書いてありません。
路線も、日航が開きたくて開くのではなく、高いレベルでコソコソ協議して、こっちはANAが取るから、あっちはJALが面倒みて、という風に決まる。赤字だから進出しないという結論は最初から無い。採算なんか計算しませんよ。計算するのは政治。路線を開くときが政治決定だから、勝手に廃止できない。廃止するにも政治の了解が必要。
よく労組の悪口を言う人がいますが、JALの経営会議に労組は出席しているのでしょうか？（力関係により、会社側が配慮することはなくはないと思いますがね。また労組が、例えば地方空港建設の話を最初に持ち出したという事例が実際にあるのでしょうか？ないと思いますよ。）
民間企業だから、自由意思で判断すべきだ、それを怠った当然の報いであるという批判は、非常に表面的で、役所と（半）独占企業との関係を全く理解していません。役所が企業に赤字を押しつけるはずがないという箇所に至っては、呆れるより他ありません。余計な路線、空港、そしてパイロットを押しつけられないのであれば、経営陣はもっと前の景気の良かった時代にリストラを断行できた。
とはいえ、海外専用として設立されたJALが、規制業界の中で方向転換できるはずがなく、いつかこうなることは最初から必然だったと、私も思います。
＞南野たけし様
法律の根拠のない政治家やお役所の要求は、突っぱねていいのです。裁判でも勝てます。
契約にない債務（赤字）をお役所が企業に押し付けることは出来ません。
なぜ日航の経営陣が赤字路線を放っておいたかといえば、赤字路線を廃止しても黒字の事業に従業員の行き場があるわけではなく、雇用の整理から目を逸らしたからという面が大きいと思います。（希望退職は何度か募ったようですが）まあ会社がどんな状態であれ解雇は先延ばしにしたいものですね。
もし従業員の配置転換なり解雇の断行なり出来たなら、ドライに赤字路線から撤退したのではないでしょうか。
労組は経営会議には与していないでしょう。もちろん地方路線の開設にも。
ひたすら雇用の維持を含めた待遇の改善要求でしょう。
しかし労使ともども、会社のお金の出入りのバランスなど見て見ぬ振りで活動してきました。結果は何千億円もの債務超過。
潰れた後に及んで、まだ労組は整理解雇に抵抗しているのですからおめでたいと言うか何というか…。
たくさんのコメント誠に有難うございました。
よろしければ、今後も容赦なくツッコミを入れてください。お願いします。
＞整理解雇される人たちは何も悪いことをしていないんですよね。心豊かな人たちは奉仕からですよ。
１９７２年５月２５日、成長の限界ーーローマ、クラブ人類の危機レポートを買い求めて、２３歳まで世界を３８０日旅して思う事は、世界の視点我で国を視れば、今後日本の文化の構築はなに一つつくりへない現状ならば。さて我が人生の旅はどうあるべきか？２３歳の春、取りあえず金は０から始めました物品販売から１年で成長の限界。所詮山間僻地。２年目は外貨を稼ぐ対策として観光事業是は当たり、大儲けしたが？田中ニクソンのスミソニアン会議オイルショツク、貯金は半減、そこで少年対策奉仕でユースホステルを開業し、民宿、旅館、建築、土木、産業廃棄物業、解体工事、此処まで来ますと雇用問題が若者の育成は程遠く。老人クラブの雇用か？持続可能は程遠く、全てを止めるが？。社員は全て社長に成りたい者しか雇用しないテクニック、だから簡単に手放す事が可能。即ち僻地の先人の知恵を実践したまで。振り返れば１９回も商いを展開したことは（成長の限界ーーローマ、クラブ人類の危機レポートをそのまま実行しただけ、さて是からどうする？九州の僻地住まいを後にし上京人生にくい無し。廃藩置県後、殿様は東京住まいと聞く矢張りそうか？。３２００坪に家族３人、庭管理犬３頭、鼠対策の猫５匹.山羊５頭.鶏６００羽を放し飼い。妻曰く貴方は私が放し飼い、人は八街の仙人とい言うそうな６８歳の爺。