埼玉県の山岳遭難者にヘリコプター費用請求条例案

埼玉県の防災ヘリコプターの出動費用を遭難者に請求する条例案を自民党県議団が提出する方針

民間ヘリコプターの出動を含め民間人による捜索・救助の費用は以前から山岳遭難者やその家族が負担していたが、自治体が普段確保している県警ヘリや防災ヘリの運行費用は当事者や家族に請求されてこなかった。
しかし、実際に請求する事例は「ハイヒールで入山するなど、責任が大きい場合」（自民党県議）に限定する（時事通信）

登山遭難者に対しては、過失の有無を問わず本人や家族に対し初動捜索にかかる実費（ヘリコプター費用に限らず）を請求してよいと思う。
所詮登山は誰に頼まれるのでもない本人の娯楽なのだから。

仮に現場に到着したヘリコプターでの救出を本人が拒否したとしても、かかった費用は請求すべきでないか。また既に死んでいたとしても遺体を現場に放置しておく訳にも行くまい。

行政関係者にとって自治体が負担してきた費用の件、そして民間に救助を委託したときの家族への実費請求も頭の痛い問題だったに違いない。
また今後法制度が損害の当事者負担への移行をしたとしても費用負担をめぐる摩擦は皆無とはならないだろう。
しかし地元の納税者には遭難者のツケを回される筋合いは無い。責任は徹底的に問われるべきだ。