政治ブログ

北海道は日本に貢献できる地域です、食糧自給率200％ということは日本の自給率の23％になります
衆議院議員佐々木隆博氏のお国（選挙区？）自慢である。
日本が食料危機に陥ったときでも国民が飢えないために農業をしていると言いたいのだろうか。

本来の卸価格は国産1万49円、輸入品1860円/60kg
国内生産のうち60％のシェアを北海道産が占める小麦を例にとってみよう。
農林水産省の農業経営統計調査（平成21年産小麦生産費）によると小麦60kgで生産費が1万49円かかっている。
一方輸入小麦の売渡価格（小麦の輸入は政府が管理している）は1トンで4万7860円（2010/10～）である。この価格にはすでに「マークアップ」と呼ばれる政府による1トン当り16868円の固定費（国内農家ための経営安定化と称して使われる）が含まれているので、本来の小麦の価格は1トン当り3万1千円程度、60kgに換算すると1860円程度である。

日本の消費者は、食料自給率を守るという建前で輸入小麦の何倍もの価格の国産品を合わせて買わされているのだ。

食料自給率を守るといっても、国内農家はわずか国内消費の十数パーセント分しか小麦を供給していない。

食料危機に備えるには、国際的に見て生産性の劣る国内農家の経営を政府が守るのでなく、輸入小麦を備蓄した方が良いのではないか。
価格差が何倍もあるので同じお金を投じるなら農家の年間生産量より多く購入出来るし、備蓄なら国内の天候不順にも安心である。

国民に高い買い物をさせて小麦生産農家は守られているのだから日本に貢献していると思われては堪らない。

尖閣諸島での中国漁船衝突事件以降、中国船船長釈放した現在でも日本は中国に全面的に屈服したまま問題解決の目途が立たないでいる。
事実上人質となったフジタの日本人社員4人は依然捕らわれの身であり、尖閣諸島の主権は相変わらす中国の漁船に侵害される危険性が残っている。
そして日中中間線の少々中国側のガス田を通じて日本側海域の石油資源がどんどん吸い取られる一方の気配だ。

領土をめぐる争いは最悪戦争に発展する可能性がある。少なくとも戦争を覚悟した交渉にならざる得ない。その覚悟が無ければ戦争を辞さない中国を前に日本は相手の言いなりになるしかない。

しかし我々日本国民には戦争の主体になる覚悟などない。
それがあったとしてもこれから自衛隊を増強するには時間もカネもかかる。いまのところ在日米軍の駐留経費の維持さえできるかどうか怪しい財政事情だ。

そこで米軍に日本の東シナ海側の領土・領海を確実に守ってもらう為に、東シナ海の海底資源の掘削権をアメリカの企業に安く譲渡したらいいのではないか。
アメリカ企業が資源開発して、日本（そして中国も）そこから石油や天然ガスを購入するのだ。

日本は兵士もお金も出せそうにない。米国に守ってもらう一方なら領土内の資源でも引き渡すしかないだろう。
外国から石油を輸入するより高くなければ不都合は無い。もし少々高くなっても政情不安定な地域に依存（購入・通過）するよりましかもしれない。

出来るだけ、短い期間で東シナ海の日本側の石油資源を掘り尽くし、全面的に資源が枯らしてしまうべきだ。そうしてしまえば中国も尖閣諸島の主権を侵害する気も萎えてしまうに違いない。
そのときにやっと尖閣諸島を始めとする東シナ海をめぐる戦争の危険性が遠のくのではないだろうか。

千葉国体　開催経費121億円
おそらく大会参加者とその家族しか強い関心を持たない国民体育大会が千葉で9/25から開催中だ。

そもそも「トップアスリート」は競技独自の大会を中心に活動し、国体には出場しないらしい。よりレベルの高い国際大会こそ世界一を目指す彼らの研鑽の舞台だから当然だろう。

また競技によっては「教員枠」というものがあって教員を出場選手の一部の加えなければならない。「国民」の大会なのになぜ教員だけ特別扱いされるのか。

さらに馬鹿馬鹿しいのは毎年のように開催地が総合成績1位になり天皇杯・皇后杯を獲得するというお膳立てである。もちろん他県出身の選手を取り込んで達成するのだ。

すでに国民がスポーツに接する機会は、小中学校や地域で存在する。観戦するスポーツイベントも国体より人気のあるものが幾らでもある。

全国知事会も平成14年に「国民体育大会に関する緊急決議」なるものを発表し、現状の国体の財政的負担を槍玉に上げた。

戦後の荒廃と混乱の中で、スポーツを通して国民に、とりわけ青少年に勇気と希望を与えようと開催されたという。（国民体育協会）
しかし近年の国体は国民的人気は皆無、当初の意義が失われている。もう廃止すべきではないだろうか。

軽自動車はすぐ上の排気量クラスの車より燃費が悪い
燃費　軽自動車19.2km/L　排気量1000ccの自動車20.8km/L
15日総務省が明らかにした「自動車関係税制に関する研究会」の報告である。

今まで自動車の税の考え方として自家用車は（大きければ大きいほど）贅沢品だから所有者は担税能力があるとしていたが、これからは（マイカーでも、営業用でも）車は環境に悪影響だから同様に課税すべきという考えに転換を促しているようだ。新しい税の名称は「環境自動車税」。
ただしこの環境自動車税は現行の税を維持したまま上乗せではなく、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を吸収する。

その他にも環境自動車税はすべて地方税に変更することも報告で提案している。
そして原動機付自転車（いわゆる「原チャリ」）は、三分の一の地方自治体で税収額より税収にかかる経費の方が上回っているので現行のままでは問題がある等も指摘している。

自動車に対する課税強化への反論として地方は公共交通機関が全く機能していない地域があり、生活に困難を来たすという言い分がある。

しかし建前どおり地球環境の為CO2を減らすなら化石燃料を使用する機械に課税するか、さもなくば化石燃料そのものに課税して以前より負担を重くするしかないではないか。どのみち今までのようにクルマは使えない。
また、どうせ年老いたらクルマの運転は危険だと家族から思われるだろうから、なるべく早い段階でクルマ抜きの生活に慣れるのも悪くない。クルマを手放せば地球にだけでなく「財布」にも優しいし、運動不足の解消にもなる。

一番すっきりしているのは、石油製品・天然ガス・石炭といったCO2を含んだ原料そのものへの課税一本に絞ることである。しかしクルマ（特にマイカー）はCO2の排出源というだけでなく、走行や駐車に場所を取ったり、交通事故の大部分の原因でもある。
クルマは走行に必要な燃料に限らず広い意味での資源をたくさん消費するので今以上に課税して使用を抑制するよう誘導すべきだろう。

働かない人は求人の無い地域の住居でも困らない

生活保護の支給額を増額することが検討されているらしい。厚生労働省が今年の夏の相次いだ熱中症による死亡を受けて、生活保護の電気使用量を調査するという。

デフレが長く続いているのだから、働かないで現金を貰っている人だけの家計は物価の下落で楽になっているに違いない。よって生活保護でも国民年金でも物価に対応して下げてもいいはずなのだ。

特に最近は、空き家の総数（全国で700万戸以上）もたいへん多くなってきているので、当然家賃も軽減できる機会が出てくる。特に働かない人は、求人のない街や交通の便の悪いところに住んでも勤労者ほど困らないのだから、比較的安い物件で済ますことが出来る。
家賃にメスを入れれば、夏のエアコン代くらいの捻出は大した額ではない。

何も生活保護者の為に限らないが政府は更に空き家を（賃貸）住宅市場へ供給させるべく、不動産への固定資産税を徐々に上げるべきではないだろうか。

政府は生活保護者に対しカネを配ることよりも少ないカネで生活するよう仕向けるべきだ。

外国人の参加は国政を左右するのか

民主党の党首選が実質総理を決めることから、党首選の投票権を持つ民主党員に外国人がなれることを問題視する向きがある。憲法違反とまで言う人もいる。

しかし、もともと総理になる資格たる衆議院議員の選挙において立候補者も投票権者も日本人であることが要求されている。
そして日本人の中だけで選んだ衆議院議員を熱心に応援する外国人はいったい幾らいるだろうか。
在日外国人を全て合わせても約220万人ほど。国籍も来日した理由もまちまち。彼らが党首選を通じても国政に与える影響は微小ではないか。
そして今回の民主党の党首選について言えば、一票の価値が国会議員と地方議員に偏重しており、党員の持つ票の価値は低い。

日本の総人口の2％程度の人数に過ぎない彼らの影響力におののくくらいなら、むしろ毎回国政選挙で何千万人も投票権を棄権する日本人がいることを大いに非難するべきではないか。
投票率が下がるほど、候補者は特定の団体の「組織票」に頼るようになる。
外国人などという曖昧な括りより、会社、業界団体、労組、宗教団体の方がはるかに国民の気持ちと乖離した利益を主張すると思う。

棄権こそが、他人への白紙委任でしかない危険な行為なのだ。

「無理やり芸術を鑑賞させるよりも、ＵＳＪに行きたいんじゃないか」
大阪府内の公立小中学生全員約70万人を公費で連れて行きたいとした橋下大阪府知事の言葉である。

確かに芸術は特に子供が味わえるように仕上げてある訳も無く（大人でさえ芸術には好き嫌いがある。また鑑賞には予め知識を備えておかなければ理解できないことがある）、生徒の一部は退屈な時間を過ごすだけで終わる。子どもに芸術鑑賞をさせてきたことは、見せる方にも見せられる方にも徒労になってはいなかっただろうか。

しかし大阪府は私立高校の授業料無償化の対象世帯拡大も進めようとしていることもあり、今のところ芸術鑑賞を取りやめることはともかくとして、テーマパーク招待の実現は財政面で困難なようである。

学校教育をめぐって「七五三」という言葉がある。小学校では7割の児童が授業についていけるが、中学生となると5割となり、高校生に至っては3割しかついていけない現状を表している。
大部分の高校生には授業が無駄になっているのだ。

多くの会社が従業員採用にあたって「高卒程度」の学歴を要求する。だから親たちもせめて高校ぐらいは卒業させなければと考える。ついには政府や自治体が授業料無償化を進めて進学・卒業を後押しするまでになった。

これでは無理やり芸術を鑑賞させてきたような過ちを、社会全体が高校教育を押し付けることで再び犯しているのではないだろうか。

見直すのは学校行事や授業料でなく学校の存在そのものではないか。

アメリカ人の大半は、原爆投下を正しいと思っている。
なかには、原爆投下で多くの日本人の命を救ったという主張もある。

岡田外相が、第二次世界大戦時に捕虜になった米兵を外務省に招き公式に謝罪した。米兵たちは強制労働で酷使されたといい、使用した企業も謝罪すべきだとしている。

しかし米国は広島・長崎への原爆投下やその他の日本各地の市民の焼殺を目的とした爆撃について、未だ謝罪などしてない。
日本に対し満州国から去るかそれとも戦争で殺されるのかどちらかを選ぶのを強制したということだ。

なぜ欧米諸国だけはアフリカ・アジア・中南米などへの侵略が許されて日本はダメなのか。

所詮戦争の勝ち負けが世界の全てを決める。善悪など後から付けるものでしかない。

岡田外相のおこなった謝罪は、念を押して日本を悪者にしただけだ。年老いた米兵たちも一方的に日本自らが悪者を認めたことだけに満足し、大戦前後の欧米の侵略行為には知らんぷりを決め込んで帰国するのだろう。

日本と中国の間の資源争いに妥協できるか

中国は尖閣諸島の領有権のほか、中国から続く大陸棚の先端（沖縄トラフ）までが排他的経済水域と主張している。

両国とも、領土の支配の正当性そのものと排他的経済水域に埋蔵されている石油資源の獲得のため引くに引けない状態である。

現時点では日本が主張する日中中間線よりも中国側でガス田の開発が成功しており、中国側が実質的な利益を得ている。（中国が日本の主張するラインよりも自国側でガス田を発見したときはきっと笑いが止まらなかっただろう）

対する日本は、日本側の海底に続いているはずの石油の採掘権利を主張しているものの、埒が明かない。
もちろん国家間の紛争の最終的解決である戦争に訴えても、中国に対しては勝ち目が無いに違いない。

日本に出来ることは支配の正統性の根拠を固めて主張を繰り広げるほかに、中国のように相手の手の出せないところに油田が発見できるかに賭けるぐらいだろうか。

ともかく最悪の場合戦争まで発展しうる政治的問題だから、妥協するしか仕方が無いだろう。