働かない人は求人の無い地域の住居でも困らない
生活保護の支給額を増額することが検討されているらしい。厚生労働省が今年の夏の相次いだ熱中症による死亡を受けて、生活保護の電気使用量を調査するという。
デフレが長く続いているのだから、働かないで現金を貰っている人だけの家計は物価の下落で楽になっているに違いない。よって生活保護でも国民年金でも物価に対応して下げてもいいはずなのだ。
特に最近は、空き家の総数（全国で700万戸以上）もたいへん多くなってきているので、当然家賃も軽減できる機会が出てくる。特に働かない人は、求人のない街や交通の便の悪いところに住んでも勤労者ほど困らないのだから、比較的安い物件で済ますことが出来る。
家賃にメスを入れれば、夏のエアコン代くらいの捻出は大した額ではない。
何も生活保護者の為に限らないが政府は更に空き家を（賃貸）住宅市場へ供給させるべく、不動産への固定資産税を徐々に上げるべきではないだろうか。
政府は生活保護者に対しカネを配ることよりも少ないカネで生活するよう仕向けるべきだ。