米国企業による東シナ海の海底資源開発

尖閣諸島での中国漁船衝突事件以降、中国船船長釈放した現在でも日本は中国に全面的に屈服したまま問題解決の目途が立たないでいる。
事実上人質となったフジタの日本人社員4人は依然捕らわれの身であり、尖閣諸島の主権は相変わらす中国の漁船に侵害される危険性が残っている。
そして日中中間線の少々中国側のガス田を通じて日本側海域の石油資源がどんどん吸い取られる一方の気配だ。

領土をめぐる争いは最悪戦争に発展する可能性がある。少なくとも戦争を覚悟した交渉にならざる得ない。その覚悟が無ければ戦争を辞さない中国を前に日本は相手の言いなりになるしかない。

しかし我々日本国民には戦争の主体になる覚悟などない。
それがあったとしてもこれから自衛隊を増強するには時間もカネもかかる。いまのところ在日米軍の駐留経費の維持さえできるかどうか怪しい財政事情だ。

そこで米軍に日本の東シナ海側の領土・領海を確実に守ってもらう為に、東シナ海の海底資源の掘削権をアメリカの企業に安く譲渡したらいいのではないか。
アメリカ企業が資源開発して、日本(そして中国も)そこから石油や天然ガスを購入するのだ。

日本は兵士もお金も出せそうにない。米国に守ってもらう一方なら領土内の資源でも引き渡すしかないだろう。
外国から石油を輸入するより高くなければ不都合は無い。もし少々高くなっても政情不安定な地域に依存(購入・通過)するよりましかもしれない。

出来るだけ、短い期間で東シナ海の日本側の石油資源を掘り尽くし、全面的に資源が枯らしてしまうべきだ。そうしてしまえば中国も尖閣諸島の主権を侵害する気も萎えてしまうに違いない。
そのときにやっと尖閣諸島を始めとする東シナ海をめぐる戦争の危険性が遠のくのではないだろうか。

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米国企業による東シナ海の海底資源開発 への2件のフィードバック

  1. 犬のぽち のコメント:

    戦争の覚悟がいりました。
    でも、アメリカに掘削は、中国が認めないでしょう。
    理想が足りないと思います。
    やはり、国連での解決、国際裁判所での解決といいますか。
    私は、国際法を変えて、国際裁判で決めるべき時代だと思います。
    裁判には、警察が必要ですが、警察は、日本の自衛隊や、日本が、お金を払っている、日本の駐留アメリカ軍に、国際軍として、働いてもらえば良いかなと思います。
    土地争いは、人類始まる前、生物全てに有ります。
    法律で解決していくのが、近代のやり方だと思います。

  2. 佐藤健 のコメント:

    >犬のぽち様

    このエントリーを書いた後に気づいたのですが、沖縄を70年代初頭まで占領していたアメリカが石油の採掘に取り掛かっていないということは本当のところ目ぼしい油田など存在しないという予想が成り立ちますね。
    尖閣問題は、資源争いと言うより日本と中国の面子の問題のようです。

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