北海道は日本に貢献できる地域です、食糧自給率200％ということは日本の自給率の23％になります
衆議院議員佐々木隆博氏のお国（選挙区？）自慢である。
日本が食料危機に陥ったときでも国民が飢えないために農業をしていると言いたいのだろうか。
本来の卸価格は国産1万49円、輸入品1860円/60kg
国内生産のうち60％のシェアを北海道産が占める小麦を例にとってみよう。
農林水産省の農業経営統計調査（平成21年産小麦生産費）によると小麦60kgで生産費が1万49円かかっている。
一方輸入小麦の売渡価格（小麦の輸入は政府が管理している）は1トンで4万7860円（2010/10～）である。この価格にはすでに「マークアップ」と呼ばれる政府による1トン当り16868円の固定費（国内農家ための経営安定化と称して使われる）が含まれているので、本来の小麦の価格は1トン当り3万1千円程度、60kgに換算すると1860円程度である。
日本の消費者は、食料自給率を守るという建前で輸入小麦の何倍もの価格の国産品を合わせて買わされているのだ。
食料自給率を守るといっても、国内農家はわずか国内消費の十数パーセント分しか小麦を供給していない。
食料危機に備えるには、国際的に見て生産性の劣る国内農家の経営を政府が守るのでなく、輸入小麦を備蓄した方が良いのではないか。
価格差が何倍もあるので同じお金を投じるなら農家の年間生産量より多く購入出来るし、備蓄なら国内の天候不順にも安心である。
国民に高い買い物をさせて小麦生産農家は守られているのだから日本に貢献していると思われては堪らない。
欧州もアメリカも農家に補助金をあたえて、下駄を履かせている。日本は比較的に補助が少ない。それに対して日本の物を割高だと主張するのはフェアではないと思います。日本が農産品の不正ダンピング商品を買わされていると考えれば、食料を輸入に依存させようとする考えは危険だと思います。国際化が重要なら、農業の保護も国際基準で日本の農家も下駄を履かせるべきです。多分、貴方は確信犯的に其処の部分を無視しているのだろうけどね。
＞ケーキ屋様
はじめまして。
当ブログへのご訪問とコメントを有難うございます。
ケーキ屋さんの御指摘のとおり、外国政府の農業補助金について無視しています。
恥ずかしながら、その額のついても正確な知識を持っていません。
しかし日本の小麦輸入元であるアメリカ、カナダそしてオーストラリアの価格競争力の根源は北海道の農家とは比較にならない広大な農地を使ったゆえの生産性の高さです。
たとえ生産量に応じてそれらの国と同額の補助を日本国内の農家に施しても、貿易障壁を無くせば日本の消費者は割安で美味しい（今までだって大部分の消費を輸入することで満足させてきた）外国産を選ぶと思います。穀物を生産している国内農家なら敗北することについて確信の域に達しているのではないしょうか。
ダンピング後の販売価格への長期的な影響ですが、輸入先の生産者や生産国が分立していれば一部の生産業者の都合だけで値上げするのは難しいと思います。
むしろ外国人の払った税金で安くなった穀物を購入できれば、日本の消費者としては「タダ乗り」が出来て有難い事とさえ思えます。
国際化の利点は全ての消費者が世界中のモノ・サービスのなかから最も満足するものを購入できること、そして相対的に強い企業の商売が繁栄することです。誰も見向きしない商売は（完全に自由貿易化したら多分北海道の穀物生産農家も）廃れるまでです。
日本に対して既に競争力が十分なのにさらに下駄を履かせたい国があるなら、受け取り先が国際的に独占的企業でもない限り放って置けばいいでしょう。上述したとおり（私たちよその国の消費者は）トクするだけですから。
何も外国に対抗して、誰も当てにしない業界に税金を注ぐ必要は無いと思います。
日本は長きにわたって輸出によって儲けてきました。それには相手国へ顧客満足をもたらすとともに競合する企業の従事員の失業も引き起こしたはずです。
日本も経常収支の黒字を積み上げたままにしないで、安くて良い品を輸入すべきではありませんか。
ケーキ屋さん、いかが思いますか？
貴方様の考えは別に目新しい考え方ではありません。プランテーションを盛んに行うエチオピアなどの為政者の考え方と同じです。付加価値の高い製品を輸出して、穀物の自給を軽視する傾向があります。これは穀物を外国に依存する結果、飢餓を呼び込む最悪の結果に終わります。少なくともまともな先進国なら日本の数倍補助金で自国農業を保護をするのがスタンダードな政策です。北海道の農家に国際競争力をお願いするなら、少なくともフランスイギリスと同じ程度の補助金を与えてからにすべき事柄です。貴方様のエチオピアナイズされた自由貿易主義は少なくとも先進工業国のスタンダードではない事を指摘いたします。どうしてもエチオピアナイズな産業政策がお好きなら、北海道の農民に無理強いするのではなく、貴方様がエチオピアに御住みになるのが適当です。都会でキーボードしか叩けない人間にお百姓さんの苦労は分からないという事でしょうが・・・
＞ケーキ屋様
度々コメントを寄せて頂き有難うございます。
さて食料自給率の問題ですが、必ずしも高ければ飢餓を防げるとは思えません。
現在の日本の食料自給率は40％です。他の国でこれほど食料を外国に依存している国は、そうないでしょう。
しかし浮浪者でも無い限り国民の多くはお腹一杯食べることが出来ます。これまた世界の中でも特別です。
仮に食料自給率が80％に上がったとしても、外貨を稼いで残り20％分の食料が購入できなければ国民は栄養失調（多分平等に食料は行き渡らないので貧困層が餓死）になります。
たとえ食料自給率が100％になっても凶作になる可能性もあります。（平成5年はコメの作況指数が74まで落ちましたが）そのときもお金（輸入するのだから外貨）が必要になります。
記事の繰り返しになりますが国民の食糧確保には国内の農家を守ることよりも、食料そのものの備蓄とお金（外貨）のほうが確実な手段だと思います。
逆に世界各国が食料自給にこだわると、世界的凶作に対して脆弱なのではないですか？人口の割りに広大な国土を持つ国が海外向けの生産をしなくなるから、世界全体の生産性が落ちます。
また現実として日本で食料自給率を上げるのは極めて困難でしょう。
狭い国土に1億2千万の人口がひしめき、しかも今後高齢者の割合は増加し労働人口は減少の一途です。
なお私は、ほとんどの先進国が採用しているという理由のみで、必ずしも正しい政策であるとか日本にも有効だとは判断しません。
おそらくケーキ屋さんも、職業上の苦労がたくさんあると思います。
しかしお客さんの前で苦渋の表情を露骨に見せたり、経営が苦しくて政府にカネを無心することなどしないでしょう。
そしてお客さんは、ケーキ屋さんの商品が好きだからあるいはケーキ屋さんの人当たりがいいからケーキ屋さんに繰り返しお金を払うのです。
決して、ケーキ屋さんが苦労してるから可愛そうで買いたくも無い商品を買い続けてやろうなんてことはないはずです。
私を含め大部分の人は「苦労」を売りにしません（ケーキ屋さんもそうでしょう）。補助金や貿易障壁とも無縁です。
例外を農家だけに認めるのは不公平だと思います。
そう、別に目新しい考え方ではありませんね。
> 例外を農家だけに認めるのは不公平だと思います。
先進工業国において農業保護はスタンダードな政策で、けして例外的な政策ではありません。
世界のダンピング農産品を無制限に受け入れるのであれば、当然ながら農業を保護するのは当然です。
ドイツなら、農産品どころか国内産石炭産業も保護しています。スイスは山間の不利な地域に一世帯当たり500万円程度の補助金を与えています。ＥＵは日本の3倍、アメリカは日本の2倍の補助金が農業に向かっています。先進工業国であるなら、目先の効率よりも穀物自給を重視するのは当然の事です。なぜ日本だけエチオピア等の植民地モデルを目指さなければならないのか？其処の所が松岡農相の不審死の背景にも繋がるところでしょう。
>なお私は、ほとんどの先進国が採用しているという理由のみで、必ずしも正しい政策であるとか日本にも有効だとは判断しません。
其処を無視して議論を進めている所が詐欺的なんですよ。私が指摘しなかったら永遠に無視をした事柄でしょう。
＞ケーキ屋様
ご返事有難うございます。
まず日本国民の食料を確保する方法として、国内で穀物を生産して食料自給を目指すことの問題点は、
●人口に対し国内の耕地が少ない。
●日本とて、天候不順による凶作と無縁ではない。
では同じく食糧確保の視点から穀物の輸入･備蓄のメリットは、
●比較的生産性の高い国から安く食料を購入できる。
●備蓄なら後の天候に左右されず世界的凶作への対策にもなる。
以上四つは、ほぼ間違いなく日本の将来（21世紀後半）にわたって変わらぬ点です。
今まで日本の消費者は、食料自給率向上を錦の御旗に高い国産穀物を買わされてきました。民主党政権ではさらに所得補償という制度が加わります。最終的には数千億円の歳出になるようです。
しかしそれだけ公金を投入するなら、全国民が一年間生き長らえるのに必要な炭水化物を日本政府が余計に輸入出来そうです。
ヨーロッパ諸国の場合日本より人口比で耕地面積が広いので、比較的食料自給率を上げるのは日本より容易でしょう。
そのうえ普段肉の消費が多いので、もし凶作で人が食べる分の穀物が足りなくなれば、肉の消費（生産）を止めて、穀物を人にまわすなんてことも出来るかもしれません。
しかし日本は狭すぎて、国民の口に直接入る炭水化物の自給がせいぜい。さらに肉の消費量に相応の飼料を国内で賄うなど困難です。
欧米諸国の農業補助金というのは表向き国民の食糧確保という建前でも、所詮農業関係者の利益を第一に優先した「政治力」で残っているのだと思います。
なお生産国同士で競争してダンピングしてくれるなら、購入側としては願ったり叶ったりです。
ケーキ屋さんは、（数千億円の）補助金によって穀物の自給率を上げて国民の食料を確保する体制より、輸入品を予め購入・保管して危機に備える制度のほうが早く実現にこぎつけられると思われませんか？
> ケーキ屋さんは、（数千億円の）補助金によって穀物の自給率を上げて国民の食料を確保する体制より、輸入品を予め購入・保管して危機に備える制度のほうが早く実現にこぎつけられると思われませんか？
食料輸出国に輸出の余力が無くなったもしくは戦略的に輸入国を追い詰める戦略にでるというシナリオには対処できません。事実、ブッシュ政権は食料をエタノールにするという暴挙を行い食料品が高騰しました。こういう戦略に対して最も有効な手段は自給率を高めるしか方法はありません。貴方が金科玉条のように掲げているアメリカの広大な穀倉地帯も水不足という足枷があります。コロラド川は海にたどり着く前に水を農業用水に取られ干上がっています。こういう他の国に主権がある生産地を当てにして国民の食糧供給を考える戦略は無能な為政者の発想です。
大体、エチオピアモデルが正しいなら、エチオピアが先進工業国になっていないとおかしい。
先進国業国は例外なく農業先進国でもあるのだ。スイスは九州と同じ面積に600万人の人口を有している。
北海道は、四国と九州を合わせた面積に人口が500万人強。スイスは国土が狭いから農業を切り捨てているかと思えば、農業に対する補助金は日本以上。農業を保護して国が貧乏になるか？プランテーションのエチオピアよりも豊かなのは農業を保護しているスイスである。「農業を保護すると国民が貧乏になる」というセオリーは、この現実からは導き出せません。勿論、スイスは食料備蓄にも力を入れている。しかしその備蓄小麦はスイス産の小麦である。何処かの誰かが言っているアメリカから買って備蓄すればいいのだなどと考える人は皆無でしょう。「食糧自給をあきらめて、外国産の備蓄でやっていこう」というモデルを実践している先進工業国は皆無です。
a「勉強をしなくても東大に入学できる」
b「入学した人はあの人もこの人も1日10時間以上勉強していたよ」
a「入学した人の言っている事は当てにならない」と強弁。
a「勉強しなくったって東大には入れる」「これは絶対の定理だ」
b「そんな人何処にいるの？」
a「無回答」
b「宗教に近いね」
東大を先進国、勉強を農業保護に換えるといい。
穀類は原則自給確保、肉類は自由貿易。但し動物性蛋白質確保のため、乳製品特にチーズは自給。口蹄疫の惨状を見ると、人類はあまり肉を食うべきでは無いなーと痛感しました。と言って動物性蛋白は必要ですしね。
＞ケーキ屋様
度々のご訪問有難うございます。
コメはもともと熱帯で生育します。日本が国内コメ市場を開放しその地域からコメを輸入することで、代金の一部が東南アジアの開墾を促進すると思います。フィリピン･ベトナム以外の東南アジア諸国は日本よりずっと人口密度も少なくコメ（日本人向けのジャポニカ米も）の増産が大いに期待できます。コメについてはむしろ東南アジアから輸出する余力が潜在的にあると予想しています。
小麦については世界各地で生産されており、一勢力が売り惜しみしても輸入側は別のところから高い費用で購入が可能だと思います（予め大量に備蓄しているならそれを放出するのでも良いです）。輸入側が別方面から買って済ましたり消費を抑制したら、値上げを目論んで在庫を抱えた人は、結局安値で手放す他ないです。一部勢力だけで「輸入国を追い詰める」のは上手く行きません。
穀物の輸出余力が漸進的に減少するなら価格上昇で解決できるでしょう。日本人が飢えるのではなく世界の家畜が先に淘汰するはずです。穀物生産者は畜産業者に飼料として穀物を売るより、日本人の食用に売ったの方が高く売れますから。
では、もし今後数年で急激に輸出国が余力を失い、以後日本国内の小麦市場が1万円/60kg以上で推移するなら、補助金不要で日本の穀物農家の復活です。
ただ今までの5倍でこれまでどおり日本の消費者が購入してくれるならアメリカの穀物農家も同様に輸出して販売する動機が発生するに違いありません。
まあ、消費者としては高くなったら他のものを食べるのではないでしょうか。
コメの輸入が足りなければパン･麺類を多く食べ、小麦の輸入が激減すればコメの飯ばかり食べてしのぐということでいいと思います。
先進工業国が豊かなのは先に産業革命の恩恵を受けて工業が発展したからでしょう。
スイスなら工業に加えて、金融業も国を栄えさせたと思います。
先進工業国の中の農業者はその「おこぼれ」を貰っているのです。
先進国になるのが先、手厚い農業保護をするかどうかの判断はその後という順序です。
日本は欧米諸国の真似することなどしないでいいと思います。
輸入品まで選択肢が広がれば家計･企業も助かるし、農政の予算が減れば国や地方自治体の財政も好転します。補助金を停止して生産性の悪い農家から廃業に導くのがいいです。
＞復活様
はじめまして。
ご訪問とコメントを有難うございます。
復活さんも穀類は国内で生産すべきとお考えの立場ですか。
肉類は仮に家畜を国内で生かしていても、飼料が輸入依存なら自給したことになりませんね。
復活さんは口蹄疫や肉食へ杞憂は、人間の健康面についてでしょうか？
私は、処分にかかる手間ひまがとても人件費・人口密度の高い日本では重荷過ぎるということを感じました。
復活さん、またよろしければご訪問下さい。お願いします。
＞ディスカバリー様
はじめまして。
ご訪問有難うございます。
そして詳細な助言も恐縮です。
ディスカバリーさん自身は、私の拙文についての感想はございませんか？
もっとも記事の方は他愛無く、その価値も無かったかも知れませんね。
またよろしければ、ぜひご訪問下さい。お手柔らかにお願いします。
>先進工業国の中の農業者はその「おこぼれ」を貰っているのです。
農業というのは長年その土地で一所懸命耕作をしているお百姓さんが居られるから、食料が確保されるのである。これを目先の金銭のやり取りだけで判断して、日本の農家を切り捨てる暴挙で出た場合、耕作放棄地が生まれ、何らかのトラブルで輸入がストップした場合（世界中飢餓で苦しむ人達はこれが理由である）に散々日本の農家を痛めつけ、どうぞ今日から増産してくださいといっても直ぐには復活しないのである。しかし、人間は三度三度飯を食わなければ、餓死してしてしまう。つまり、食料自給というのは人間が生きていく上でのリスクヘッジという側面が強い。このリスクヘッジを無くした先進工業国は無いのである。パソコンをカタカタ叩いて脳内妄想だけで食料が確保できるというものではないのである。
これは美瑛の農協の方と電話で話をしてもほぼ異論がなかった事である。
羽柴秀吉は信長の命により中国(毛利）攻めを指示され、彼は同地域を攻めた。秀吉は中国地方のコメの相場を人工的に吊り上げ、同地域のコメを買い占め
同地域の米蔵は空に成った。其処に秀吉は大軍を派遣し、水責めを決行。食料の蓄えがない城は簡単に落ちた。食料というのは戦略物資であるのだ。だからこそアメリカもシナもインドも欧州も自国の農業の自給率アップに心血を注ぐのである。世界の貿易センターであるシナ（中国）にしてもＴＰＰに参加して穀物輸入を自由化させる気は毛頭ないのである。
戦後に、庄屋の土地を小作農に分けたと、書いてあったように思います。
何故、小作農に分けたのかわからないですが、農地が細分化して、アメリカの大農法に負ける準備をしていた政策に見えます。
今、日本が大規模に耕作出来ないのは、政策が悪いと思います。
単純に、農家に補助金を払う金が、国債、地方債の借金で、増税しても払えないのと思います。20年とか30年とか、補助金をやめてみたらどうでしょう。
老人が耕す農家はやめた方が良いと思います。
若者が、精進して、大規模な農業にしていく農業に期待します。
＞ケーキ屋様
コメント有難うございます。
日本国内の狭い農地に1億2千万人の食料を依存しようとするのは、リスクヘッジになっていないと思います。
現代の日本において、「水責め」とはどんな場合に起こるのですか？
＞犬のぽち様
はじめまして、コメントを残していだたき有難うございます。
そう、戦後の農地改革は小作人を喜ばせましたが農地の所有の分割が農業の機械化による大規模化を阻んでしまいました。皮肉なものですね。
大規模化が期待できる平野部は、ほとんどの農家に廃業してもらってごく少数の人に託せられれば国際的な競争にも対抗できるかもしれません。
しかし、人の土地への執着は強いですから難しそうです。
世界を見回してみると、強国は農業自給率が高いのは確かだね。腹がへっては戦（仕事）はできぬ。北海道の雄大（内地者が良く言ういい方、道民にとっては普通）な畑を見ているとホットするよ^^近くに食糧があると安心するね。内地者がこんな偏見戯言を言うから北海道独立論がでてくる。ﾌｲﾝﾗﾝﾄﾞと似てるから可能だろうね。最後に水資源は大切にしましょう。
＞雪達磨様
はじめまして。コメント有難うございます。
確かに北海道が独立すれば、私も文句（戯言）無しですね。
そうすると、今までよりもずっと価格に敏感なるに違いありません。恐らく生産の対象や方法がガラッと変わるのではないでしょうか。
北海道の農業には、北海道だけではなく、日本全国で、肥料、飼料、農薬、農業資材、燃料、機械等々、更に前記の全てに携わる、陸上・海上輸送業等、多くの業種がかかわって成り立っているのですよ。
貴方の論理でいくと、多くの企業倒産と、失業者が発生するでしょうね。
貴方はどう考えますか？
＞疑問だらけ様
コメントを有り難うございます。
私の主張は、日本国内の雇用を減少させることに帰結します。
日本の労働力人口は、今世紀半ばにかけて大体1000万人減少します。
よって、相当数の雇用の減少は正しいと私は考えます。
もちろん、調整は自由な市場の結果によるのが望ましいです。
恣意的な一部の産業の保護は、むしろ日本の立場を弱くするのではないでしょうか。
欲しい物が手に入りにくい上、淘汰されるはずの業を割高な価格または余計な税負担で支える羽目になるのですから。