月別アーカイブ: 2010年12月

■日本国内の個々の企業に排出枠を義務付けることは成長する事業を阻害する 12月28日政府は地球温暖化対策の主要3施策に関する基本方針を決めた。3施策とは環境税、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度そして国内排出量取引 … 続きを読む →

■税金のムダづかいの根絶、「子ども手当」、「消えた年金」の解決…期待はずれの連続だった 民主党の岡田克也幹事長がブログで『民主党政権15ヶ月の成果－報道されない実績を見てほしい』と題した記事で小沢一郎氏の国会招致問題ばか … 続きを読む →

■米軍再編交付金制度は受け入れ表明が前提 24日、政府は米軍基地移設が計画されていた沖縄・名護市への米軍再編交付金を交付しないことを決定し、同市に伝えた。 稲嶺進・名護市長は10年度までに予定されていた環境アセスメントの … 続きを読む →

■「一票の格差」解消の狙いは自民党を支持する基盤の弱体化 22日、西岡武夫参議院議長が参議院の選挙制度改革案を明らかにした。現行の都道府県単位の選挙区選挙を廃止して、全国を9ブロックに分けた比例代表制の選挙のみで全員の参 … 続きを読む →

■本心は何はともあれ神奈川県の財政が危機的状況だから負担を逃れたい 松沢成文・神奈川県知事が平成23年度の子ども手当の県負担分を拒否することを明らかにした。 「県によると、今年度予算ベースで子ども手当の県費負担率は１２・ … 続きを読む →

■物価下落に応じた引き下げだけなら高齢者は得だ 高齢者は年金のみに生活を頼っている訳ではなく、預金を中心としたとした金融資産を他の世代より多く保有し、それを生活費に当てることができる。 よって物価下落に応じて年金支給額を … 続きを読む →

企業にとって税を含めたコストは低い方がいいに決まっている。 企業が生き残りを賭けて、より低コストな国・地域に移転することもあり得る。 作家・三橋貴明氏は法人税減税について日本企業の法人の70%は法人税を払っておらず減税の … 続きを読む →

■標準的な家庭で電気代が月額34円、ガス代が10円増し 1997年日本は京都議定書でCO2の排出削減を約束したものの、むしろ全体ではCO2排出を増加させている。増加主体は家庭、店舗、オフィスなどである。 京都議定書の期限 … 続きを読む →

■一番の狙いは高騰する開発費の分担 「武器輸出三原則」を掲げてきた日本政府は武器そのものだけでなく、武器製造技術や軍事目的に転用の恐れのあるものまでを輸出禁止扱いとしている。 その方針は武器の国際的な共同開発の妨げとなっ … 続きを読む →

「僕は６３歳で北大を定年退職した。少なくとも６８歳、できれば７０歳まで研究を続けられたらもう少し仕事ができた。菅直人首相に会ったとき、それを伝えるのを忘れた」 「日本では定年になったら自分のリサーチを続けることはまず不可 … 続きを読む →