■米軍再編交付金制度は受け入れ表明が前提
24日、政府は米軍基地移設が計画されていた沖縄・名護市への米軍再編交付金を交付しないことを決定し、同市に伝えた。
稲嶺進・名護市長は10年度までに予定されていた環境アセスメントの実施段階で許されている事業の分は交付金を申請し、受領する積もりだったようだ。
しかし米軍再編推進法（駐留軍等再編円滑実施特別措置法）は、交付金を（１）再編計画受け入れ表明（２）環境アセスメントの着手（３）工事開始（４）工事完了・運用開始の順を追って交付するものである。
法の目的から考えても、法の手続きを見ても地元自治体の受け入れの意思が必要である。
稲嶺市長の基地移設には反対意思を表明しておきながら、米軍再編交付金は要求すると言うのは虫が良すぎる。
移転の中止にもかかわらずそれまでの地元のための事業に掛かった費用を交付金で賄うのが許されるのは、専ら政府の見込み違いによる中止判断のときだけであろう。
米軍再編交付金はあくまでも、今後米軍基地の引受け先になるところに使われるべき費用である。移転先が見つからなければどこにも出す必要は無い。
そして現状のままなら、既に軍関連施設の周囲で生活に支障を来たしている自治体などに税金は厚く投じられるべきだ。その受け取り先は決して名護市ではないはずだ。