政治ブログ

先月24日COP16（国連気候変動枠組み条約第16回締結国会議）を前に石油連盟、日本鉄鋼連盟、セメント協会など9つの業界団体が京都議定書延長への反対を表明した。

「…京都議定書は、削減義務を負う対象国が、地球全体のCO2排出量のわずか3割弱しかカバーしておらず、主要排出国である米国・中国・インドが対象となっていない極めて不公平かつ実効性の乏しい枠組みです。」
「京都議定書の枠組みが継続されれば…我が国産業の国際的な「イコールフッティング」が図れない状態が長期化し、経済・雇用にも甚大な影響を及ぼします。…この結果、我が国よりもエネルギー効率の劣る他国の生産増につながり、地球規模でのCO2排出増を招いてしまいます。」
（COP16等に向けた産業界の提言 http://www.paj.gr.jp/paj_info/press/2010/11/24-000456.html）

確かに今までのようにCO2排出削減を産業界ばかりに頼っていては、日本国内の産業を弱めるだけで他国からの排出を増やしかねず日本にとっても地球環境にとっても悪い結果にしかならないだろう。

ならば産業界に対する締め付けを止めて、家庭に対し化石資源の使用を抑制すればよいのではないだろうか。

京都議定書で約束した日本のCO2削減は1990年比マイナス6%である。（製造業・エネルギー産業といった「産業分野」は目標達成の見込みである）
一世帯あたりの人数が減少し続けているので、かつてより日本全体で省資源の成果を出すのは困難になっている面はある。
しかし数パーセント程度の省資源を実践しても、決して貧困な暮らしに逆戻りする訳でもないだろう。

そもそも地球温暖化対策とは一部の産業に限らず日本を含めた先進国の暮らし方そのものが見直しを迫られている。
今後は個人や家庭こそが痛みを伴ってでもCO2の削減を強いられる番だ。

29日地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP16）がメキシコではじまった。
2012年に期限を迎える京都議定書後の温暖化ガス抑制策を取りまとめることを目指しているが、その合意は極めて困難のようだ。

温暖化ガスの排出抑制を先進国各国に義務付けた京都議定書は温暖化ガスの大量排出国であるアメリカが批准していないこと、そして現在最大の排出国でもある中国が削減義務を負わないことが度々問題点として上げられてきた。
そして「ポスト京都議定書」も米・中が排出抑制義務を負うかどうかが一つの焦点になっている。
温暖化ガス削減の話となると米国と中国はいずれも排出抑制義務を拒絶する温暖化ガス排出大国として一緒に括られることが多い。

しかし同じ大国とはいえ、抱える人口や過去からのCO2排出の累積量を考慮すれば米･中二つの国は事情が全く異なる。
（参考：社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4180.html）
アメリカは産業革命以降今日まで最もたくさんのCO2を排出してきた国であり、現在一人当たりの排出量も日本人のそれの2倍という多さである。
逆に中国は人口が多いとはいえ歴史的には化石資源の累積消費量が少なく、一人当たりのCO2排出量も日本人の半分程度である。

道義的には、過去から現在に渡って地球温暖化の原因とされる化石燃料をより多量に使ってきた国が責められるべきである。
また貧しい人に対し化石燃料の使用の抑制を要求したところで、期待できる削減幅は僅かだろう。もともと絶対的使用量が少ないのだから。

地球温暖化の大半の責任は先進国の側にある。温暖化ガスの抑制ため犠牲を払う新たな一員となるべきはアメリカ一国ではないだろうか。

作家の三橋貴明氏は、氏のブログで国債の発行で政府の負債が増えると家計の資産が増えると主張している（ただし強靭な経常黒字国である日本の場合と断っている）。
国債発行によって調達したお金は政府が景気対策などで民間への支出するので、結局家計の資産（現金）が増える。
だから国の借金が家計の資産を上回ることはないと言う。

しかし政府の支出は日本国内で生産されるモノ･サービスの購入に使われるばかりではない。また一旦家計に向かった現金もいずれ消費される際は、必ずその一部が輸入品の購入に向かうだろう。
現金そして国債そのものも外国人の手へ渡る可能性が十分あるのだ。

三橋氏が前提としている「強靭な」経常黒字も、日本が当然にそうあり続けるとは限らない。
もし国債を発行するなら、国内に立地する企業が貿易や海外投資で更に利益を出せるような歳出に当てるべきだ。間違っても過疎地域の道路整備など利用者の数が見込めない投資ではいけない。

三橋氏は銀行の貸出･預金残高の動向から民間の資金需要の無いことを指摘し、そしてその原因はデフレであるという。
デフレを深刻にしないためには「増税」や「公共投資削減」をすることは間違いである、それは「インフレ対策」であるからだと結論付ける。

しかし一口に増税と言っても相続税のように死んだ人の財産を没収するようなもの、また所得税でも預金金利にかかるものなどデフレに影響を及ぼさないものもあるのではないか。

需要が少ないからといって必ずしも政府が事業主体になる必要は無い。
売り上げを伸ばし莫大な利益を生み出している企業なら、法人税減税をはじめとした足かせを減らすことで投資を増加させるだろう。それこそ需要に応える可能性の高い手法であるはずだ。

■CO2抑制には少なすぎないか
24日民主党税制改正プロジェクトチームが、環境税導入の提言を公表した。
現在施行されている石油石炭税の税率を1.5倍にして増収分を環境税とするようだ。

見込まれる税収が年間にして2400億円。国民一人当たりにすると、毎月700円にも満たない負担である。その負担はガソリン、灯油、ガス、電気に限らずいろいろなモノ・サービスに分散されることになる。
その程度の額で、しかもどんな消費を抑えれば負担を軽減できるのか明確でなければ国民に対するCO2抑制の契機になりえないのではないだろうか。

また民主党税制改正プロジェクトチームは、環境税導入がガソリン代値上げにつながらないようガソリン税の縮小を求めるという。

ガソリン、灯油そしてガスこそCO2の排出源そのものなのだから、値上げをして使用抑制を強いるべきである。なぜガソリンだけ特別扱いするのだろうか。

京都議定書で決められた削減義務である1990年比－6%を2008～2012年の拘束期間に全うするには、もう技術革新による削減手法は間に合いそうにない。

家庭がはっきり痛みを感じ、一層のエネルギー節約の動機となるほどの重さの増税が必要である。
さもなくば、排出権取引による削減義務履行のため外国に莫大な支払いをしなければならない羽目になる。
外国にカネをやるぐらいなら、少々エネルギーを節約して我が国の政府に支払ったほうがいいではないか。

26日厚生労働省は、国立ハンセン病療養所「大島青松園」のための官用船運行の民間委託を先送りにすることとし、関係者に通知した。

今まで2隻の官用船の運行に携わってきた国家公務員6人の内2人が今年度末に退職するのを機に1隻を民間委託にする方針であった。

対し療養所入所者や彼らの弁護団が反対したと言う。
端的にいうと政府直営や国家公務員による運行は信頼できるが、民間人の商売は信用ならないということのようだ。

結局政治的判断で厚生労働省側が一旦民間委託の問題を先送りにすることになった。

しかし船舶の運航もそうであるが、そもそも様々な分野が民間企業の活動範囲でありその責任を果たしている。
そして元々国の事業であったものでも電電公社や国鉄そして郵便局までも民間企業として経営形態を変えつつある。もちろん民間企業として活動した方が国民的利益があると判断した上での流れである。

ハンセン病患者やその弁護団の主張は、正当な根拠のない官尊民卑的な差別であり不愉快だ。

民間委託の良否の判断は、これから必要とするサービスとそれに掛かる費用だけを勘案して下すべきではなかろうか。

男性２人を殺害、切断遺体を遺棄したとして強盗殺人罪などに問われた事件の判決が16日横浜地裁で言い渡された。裁判員制度がはじまって2例目の死刑求刑であり裁判員裁判初の死刑判決が下されるかと注目を浴びていた裁判である。

しかし今回異例だったのは裁判員制度初の死刑判決という他に、裁判長が被告人に向かって控訴を勧めたことだ。過去にも自ら死刑判決を下した裁判長が控訴しなさいと付け加えた例があるが、極めて珍しいことである。

今回の裁判の朝山芳史裁判長は、
「被告は公判で『いかなる判決も受け入れる』と述べたが、重大な結論なので、慎重に判断すべきと考える。控訴することを勧めたい」と説諭したという。

「疑わしきは被告人の利益に」と刑事裁判の原則が表現されるように、刑事裁判の判決は冤罪を防ぐため証拠に基づいた裁判官の確信から下されるものである。
そして量刑を決めるに当たっても、証拠が示す事実から乖離して良い訳ではない。

裁判の進行は裁判長が決める。最終的に刑事裁判の検察側の証拠や主張が信用するに足りないなら、訴えを退けるしかない。
今回の事件に対し朝山裁判長は「被告に酌むべき事情を最大限考慮しても死刑は回避できない」とも言っている。

ところがなぜ一審が終結した時点で有罪判決を言い渡した裁判長自身が被告人に控訴を勧めるのだろうか。

有罪判決を下した裁判長が控訴を勧めるというのは、自分の裁判の進行に慎重さが欠けていると言っているようなものである。
それでは被告人のみならず控訴審を担当する関係者もたまったものではない。他人がいい加減にした仕事を始めからやり直しさせられるようなものだ。
手続き上控訴審さらには上告審が一審より効力を持つが、それは地裁の犯罪の認定や量刑を決める能力が低いことを意味するものではないだろう。

もし集めれるだけの証拠を元に審議を尽くしたうえで判決を言い渡したなら、控訴の勧めは余計なお世話だ。