23日、東日本大震災の復興構想会議の場で村井嘉浩宮城県知事が、農地や漁港を一時的に国有化して再建することを要望した。また復興に当たって権限や財源も与えられるこを主張したという。
国有化してまで農業や漁業だけを殊更守ろうとするのは余り賛成できないが、宮城県民の有権者が理解し県内から徴収できる税の範囲内で取り組むなら面白い。
■国有化の後に再び農地として賃貸や譲渡して元が取れるのか
単に農地を震災前の状態へ戻すだけが目的なら農業に対する税金投入に過ぎない。もっとも復旧費用に見合う農業の収益は将来も得られないと村井知事も承知の上で、一時的な国有化という「方便」を主張せざる得ないとも思える。
それとも国有化の後、暫くは瓦礫置き場や仮設住宅の建設地あるいは国だけの都合の用途などに提供するという事も選択肢として許容するということなのか。
漁港の国有化についても同じことが言える。
■好きにしたいなら宮城県で独立してもらいたい
権限や財源をよこせというのは、詰まるところ今まで受け取っていた地方交付税交付金に加えて更にお金を貰い好きに使わせて欲しいということだろう。
しかし宮城県民が納めた税額と関係無しに、国から使途自由な公金を受け取ったら宮城県民も地方自治体も「費用対効果」に鈍感になる。
権限の移譲を望むなら地方交付税交付金を渡すのではなく、宮城県内で徴収した国税をそのまま宮城県内の地方自治体に配分するのが良い。それなら宮城県をただ元の姿に戻すのではなく、どうすればもっと税収が増加する状態に持っていけるか即ち生産性の高い企業を増やせるかという視点に変化することが期待できるかもしれない。
また県民も自らの納めた税金なら、出所不明な公金より高い関心を持つはずだ。何はともあれ宮崎県民の責任だ。
もし税収が足りないなら、自治体の所有物を売却したり公債発行で調達を試みてもらいたい。
東京電力や菅内閣が福島第一原発の放射能漏れ事故に対して責任が問われるのと同様に、地方自治体やその住民も震災に対する備えの結果に責任を負って然るべきではないだろうか。