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月別アーカイブ: 2010年7月
消費者物価下落を歓迎する
総務省は消費者物価指数が前年同月比1％の下落、マイナスは16ヶ月連続と発表した。 大雑把にいうと、電気製品は性能向上の割りに価格は上がらず、ガソリンは上昇、公立高校授業利用無償化も指数を下げる要因になった。 消費者物価下 … 続きを読む
エコカー補助金はエコじゃない
景気対策そして環境のためを大義名分に麻生総理が始めたエコカー補助金が、9月末で打ち切りになる。 エコカーといっても、クルマの生産自体に大量の資源を使う。もともと走行距離の少ない人が壊れてもいないクルマを買い換えるのは、単 … 続きを読む
惑星探査機はやぶさ 日本には不用
小惑星探査機はやぶさの地球への帰還が話題になった。マスコミ報道では専ら賞賛する向きが圧倒的のようだ。菅首相をはじめとして与党政治家も、はやぶさの任務完了を評価した。 確かに困難な任務であり偉業と言えるのだろう。しかし日本 … 続きを読む
保険料無しで、年金給付すべきだ
何も、お札をどんどん刷って老人に撒けというわけではない。過去に払った保険料を無意味にしろといっているのでもない。保険料という形でなるべく払ってくださいというのではなく、増税で賄うということ。消費税のように誰からも容赦なく … 続きを読む
都市農業は無い方が都市空間を有効に使える
参院選のマニフェストでは都市農業の振興を自民、公明、共産そして社民党まで訴えた。 しかし、都市では農業するよりずっと有効な土地利用が幾らでもあると思う。 全国の農業総産出額は年間約8兆5千億円ほど。耕地面積の合計は461 … 続きを読む
地産地消は買い物の言い訳にならない
先の参院選では民主、自民ともに地産地消の推進をあげていた。すでに農林水産省も施策に移っており、２２年度では地産地消の推進に僅かだが41.4億円の予算がついている。 しかし地産地消は国が旗を振るほどのこととはとても思えない … 続きを読む
所得補償してまでの農家の保護は不用
農家に対する戸別所得補償制度は食料自給率の向上と農村地域の暮らしを守るということが目的という。既に民主党政権が制度を２３年度から実施することに決定した。 今まで水田として利用してきた農地で、コメから別の作物の栽培へ転換す … 続きを読む
食料自給率向上より、お金持ちであることが重要
食料自給率の向上とは食料の安定供給の確保のために、国内の農業生産の増大を図るという方針だ。（食料・農業・農村基本法第2条） 農林水産省が推進するだけでなく、民主、自民、公明から共産、社民まで与野党すべてが食料自給率向上を … 続きを読む
農業は廃れてくれた方が、国民の生活が楽になる
農林水産省の生産農業所得統計によると、全国の農業の所得の合計は約3兆円にすぎない。 そんな小さな規模の業界に対し、参院選で各党はこぞって支援の公約を掲げた。 しかしこれからの将来のある若者は国の財政的な支援を受けて付加価 … 続きを読む
最低賃金引上げには失業が伴う
公明党、共産党そして社民党などは、回りくどい言い方で最低賃金１０００円を参院選の公約に掲げた。 生活保護との均衡を図り、全国平均1,000円をめざし最低賃金の着実な引き上げを図ります（公明） 全国一律の最賃制を確立し、当 … 続きを読む