公明党、共産党そして社民党などは、回りくどい言い方で最低賃金１０００円を参院選の公約に掲げた。
生活保護との均衡を図り、全国平均1,000円をめざし最低賃金の着実な引き上げを図ります
（公明）
全国一律の最賃制を確立し、当面、時給1000円以上を目標に大幅に引き上げます
（共産）
中小企業に十分に配慮をしつつ、最低賃金（現在、全国加重平均で時給７１３円）を段階的に時給１０００円以上へ引き上げ、ワーキングプアをなくします
（社民）
公明党の言うとおり、働かず生活保護で自治体からお金を貰っている人と勤労者との均衡を図るなら、生活保護の現金給付額を抑えて現状の最低賃金で働く人以下にすることでもいいはずだ。
共産党は全国一律の額を主張しているが、大都市の相場に近づければ田舎の雇用主は最低賃金を守れず廃業するか、従業員が違法を承知で最低賃金未満での雇用を懇願するになるだろう。
社民党に至っては中小企業に配慮しつつ引き上げるそうだが、企業に配慮するなら不況のときに賃上げなんか提案できる訳ないではないか。
法定の最低賃金を上げさえすれば、すべての労働者が楽になるという単純な話ではない。国がそれを強制するなら、結局最低賃金未満でしか稼げなかった国民を生活保護で守らなければならない羽目になる。最低賃金の額を上げれば上げるほど、保護の必要な国民の数と配るお金の総額は多くなるはずだ。
その用意が政府にないなら、賃金水準引き上げの強制は国民にとって酷なだけだ。