景気対策そして環境のためを大義名分に麻生総理が始めたエコカー補助金が、9月末で打ち切りになる。
エコカーといっても、クルマの生産自体に大量の資源を使う。もともと走行距離の少ない人が壊れてもいないクルマを買い換えるのは、単なる贅沢である場合がある。エコカー補助金はそんな人にも税金を支出した。環境のためにはクルマを手放すのが、一番いいのだがそんな人には、何の得もない制度だった。
景気対策なら、政府がしなければならない支出を前倒しにすればよかった。例えば、介護制度は現状でも順番待ちが多いのでその対策を打つとか、公立学校の耐震化など民間に任せて置けない分野があるはずだ。
環境対策なら、使って欲しくない物には課税するのが公平だ。石油製品の消費やクルマの所有には、さらに課税をするのが筋だ。