サッカーの２０２２年ワールドカップの招致を日本サッカー協会と大阪市が目指している。そのためのスタジアムの建設も予定しているという。
ワールドカップを直に観戦したいサッカーファンもたくさんいるだろうし、スタジアム建設など誘致に伴う商売をしている企業にとってもまたとない機会だ。
しかし、自治体にとって招致と開催にかかる様々な費用は馬鹿にならない。東京都は２０１６年オリンピックの誘致活動に１５０億円費やしたそうだか、もしかしたら同じようなリスクを大阪市が負うことになるのではないか。
誘致に成功すると自治体の支出以上に税収が見込まれるのか、それとも大阪市内の事業者が開催にこぎつけるための財政支出額を超える価値（利益）を生み出すのか。
利益を得るのは、一部の事業者だけで、大阪市民の多くはスタジアムでの観戦もしないし自治体の財政は好転しない気がする。２００２年日韓ワールドカップで使用された横浜国際総合競技場は総工費６００億円、年間維持費約５億円もかかっているのだ。そして横浜市はスタジアムの赤字に頭を悩ませている。
なおメイン会場となるスタジアムの建設費は１０００億円とみられ、大阪市は国に費用を拠出してもらうつもりのようだ。
オリンピックもそうだが、他の国の引き受け手がいる。まだ日本より貧しく失業率の高い地域の場合もある。先進国はそのような地域に任せられる事業は譲るべきだと思う。
大阪市も含め大多数の日本の自治体は財政難なのだから、誰も引き受けてくれない問題だけ取り組むべきだ。慢性的な介護施設不足の解消が典型例である。サッカー観戦と違ってほとんどの人が多少なりとも世話になる問題である。また介護制度は一過性の景気対策ではなく、高齢化が進行する日本にとって継続的な雇用機会の側面も持っているのだ。