「民業圧迫とならないよう収益性の高い新規賃貸住宅の供給をしてこなかった
」
「多額の家賃収入（年間約5,600億円）があるにも関わらず、民間と比べて利益が圧倒的に少ない印象がある。民間と比べてどこにお金をつかっているのか、きちんと把握する必要がある
（石渡進介委員）」
国土交通省「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会報告書」のからの抜粋である。
URの管理物件が究極的に国の財産である以上、最大限に有効利用するのが国への義務である。わざと低い収益性にしておくのは、もったいない。利便性のある限られた土地ならなおさらだ。民間の不動産業が不利な競争を強いられていると感じるなら、URも株式会社化して税を課すべきだろう。
たくさんの関連会社設立、そしてその間との随意契約の存在は財務体質の改善よりもUR職員の雇用を維持し待遇を良くすることを優先して運営してきたと疑われる。
民営化し財務状況の悪化が倒産に結びつけば職員たちのお手盛り待遇も多少改善する。
全国には空き家が約750万戸も生じている。住宅公団が設立された頃の住宅の量的不足は完全に解消した。
この際近隣の相場に比べて安く入居を続けてきたURの賃貸住宅の低所得者から、既得権を取り上げた方が公平である。既得権と無縁な低所得者もたくさんいるのだから。
高い家賃を負担しない者は本来の経済原則どおり民間に余っている安くて劣悪な賃貸物件に住めばいい。
早急にURを民営化して国の損失に歯止めをかけるべきである。ツケは増税か財政破綻によって国民が払うのだ。