大阪市の「生活保護特区」構想

「特区」と聞けば住民に何かしら直接恩恵が有りそうだか、大阪市が検討しているという「生活保護特区」とは社会保障給付の条件を厳しくするだけのことのようだ。
時事通信の記事（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110501-00000006-jij-pol）によると、不正受給に対する自治体の調査権限付与、社会奉仕活動の義務付け、就労施策の導入などを想定しているという。

■外国人が日本の生活に行き詰ったら強制送還すべき
また特区では外国人が日本に入国後１年間は原則生活保護の申請を受け付けないことも検討しているとのこと。

そもそも外国人の生活を日本政府が面倒見る義務は無い。そして発展途上国に比べ食費も家賃もべらぼうに高い日本で、外国人を生活させるのはお金の使い方として余りにも効率が悪い。
たとえ数年に渡る滞在期間経ていたとしても、外国籍を持っている限り同じことだ。

日本の生活保護を始めから当てにしている外国人を出身国に強制送還するほかに、もし彼らを手引きする者が存在するなら刑罰が必要ではないだろうか。

■働けないなら付近に求人の無い住所をあてがうので十分
大阪市の提案だと就労して生活保護から抜け出してもらうのが目的のようだ。
しかし本人の意思・能力や年齢そして犯罪などの過去の経歴のため働けない場合がある。

働かず給付を受ける一方なら辺鄙なところに住めばよい。大阪市のような大都市の中に住まわせる必要は無い。

大阪は既に大量の生活保護世帯を抱えている。また全国から仕事さもなくば生活保護を求めて人々が集まってくるような場所になってしまった感がある。よって大阪市が他の地域には無い特別な権限で生活保護の規制をしようと思い至るのはよく分かる。
ただ大阪市内から生活保護者を排除しても、他の大都市にシワ寄せが行くだけで終わってしまう可能性もあるだろう。
全国何処でも生活保護の受給を厳しくし、そしてこれまで以上に国の負担割合を増し日本全体で弱者を支えるべきではないだろうか。