震災被災地自体の復興費用負担

東日本大震災の中でも壊滅的被害だった宮城県南三陸町の佐藤仁町長が、被災企業の「借金棒引き」を宮城県に訪れた震災復興構想会議の委員へ求めたという。
被災地を元どおりにするための主張とはいえ、債務を肩代わりする側（国≒他の地域の納税者）にはそう易々と呑める要求ではない。

■個別の事業主の事情
被災地の企業を債務を帳消しにして一律に救済するというのは大雑把過ぎる。
個別の事業の中で、会社は借金を負っているが経営者個人は財を成している場合もあるだろう。復旧の名目で資産家の所有する会社の借金をを納税者が補填するのは弱者から強者へ資産を移転する構図になりかねない。

また事業を「廃業する」のも選択肢だ。経営者と従業員が高齢なら引退も視野に入れて欲しい。同じ地域の同業者にとってみれば、競合する事業者は無くなってくれることが顧客を増やす機会になる。

そして個々の事業の業績も問題だ。震災以前から業績の良くなかった産業なら、震災を区切りに廃業すべきではないだろうか。儲かっていない商売に再投資は有り得ない。

■元どおりを望むのは被災地だけ
端的に言って被災地の関係者以外にとっては、被災地が以前と変わらぬ姿を取戻すことなどどうでも良い。むしろ将来も津波に襲われるであろうリアス式海岸の谷間から別の場所に生活圏を移動してくれた方が安心だと考える「よそ者」も多いだろう。

津波の被害が甚大な町は、区画を整理して土地を捻出できないだろうか。町のほとんが更地になった今が絶好のチャンスである。土地の所有者が亡くなった場所は自治体が収用できたら、整理もしやすいはずだ。地元で土地を空けて賃貸するなり売却するなりできれば復興資金の足しになる。

元の場所で以前からの職に拘るのは、他でもない被災者自身だけだ。自分たちの都合を通したいなら、極力自分たちでその資金を出すべきだ。