現状の年金制度ではサラリーマンの妻は25年間以上専業主婦であった場合（年収130万円未満）、その間国民年金保険料の支払い無くして国民年金の受給権を得られることになっている。（妻と夫が逆の立場なら夫の方が支払わずに済む。）
仮にサラリーマンの妻を専業主婦として40年間務めれば、国民年金を満額受け取れるのだ。
しかし配偶者がサラリーマンを辞めたなら、それ以降専業主婦（主夫）であっても支払い義務が発生する。にもかかわらずその仕組みを知らずに支払いを怠っている人が何十万人もいるという推計を31日日本年金機構が明らかにした。
厚生労働省は、過去2年分を払えばそれ以前の支払い義務のあった未納期間も支払ったこととして扱うよう「救済」するという。それでは本来の制度に従って支払ってきた人が馬鹿を見たことになるのではないか。
救済方法としては、何も未納を納付したことにするということまでする必要は無い。
例えばサラリーマンの妻としての期間が24年しかない為、無年金状態ならは受給権獲得に必要な25年の支払い期間を満たさなくても24年分に相応の年金を受給できるようにしてもよい。
また基本的に過去の未納分は2年分しか遡って支払うことが出来ないが、救済策としてそれ以前の未納分もすべて支払いを受け付けるとしてもよい。このように年金制度を理解し義務を果たしてきた人が馬鹿馬鹿しく感じることのないような方法があるはずだ。
そもそもサラリーマンの配偶者（大抵は専業主婦であるが）を、年金保険料の支払い無しで受給権を得るという仕組み自体が不公平な制度である。その上さらに救済策なるもので一部の期間の未納を納付扱いにするとはどこまで（年金制度に無関心な一部の）専業主婦を優遇するのか理解できない。
これも政権の選挙対策なのだろうか。
秋にも予定されている、切り替え忘れ主婦調査で100万人単位の無念金者対策らしいが、官僚の作った現実に合わない、いいかげんな政策。有識者会議も問題がある、と認識しながら「緊急」という理由でこんな不平等な法律が施行されるとは日本国民もなめられたものだ。
全国民に知れせて、世論でひっくり返す必要がある。
問題は「25年という長い必要期間」、「主婦は払わなくても年金をもらえるという古い制度」、「自分で認識して切替えなければ、放置しているお役所」、根本には年金制度そのものの欠陥がある。
有識者会議は報酬はもらうが、答申した内容に責任は取らない。ｴｼﾞﾌﾟﾄ国民を見習おう。
＞旅まる様
はじめまして、コメント有難うございます。
国民年金の分は40年間払っても月当たり7万円程度ですね。サラリーマンを配偶者にもつ人（大抵専業主婦）は配偶者がサラリーマンである期間は支払い無しで掛け金を払った扱いになります。
不法な不払いでも、老年になってスッテンテンなら生活保護でそう変わらない現金給付を受けられる場合があります。
ならば、始めから国民年金相当分は財源を税負担にすればよいと思うのですが。
官僚の意図的政策による未統合の記録、制度の責任者である政治家の責任か？
制度を運営し管理を行なう行政の責任か？あいまいな判断で年金支給を拒否された！！国民はどうしようもない！？厚生省が、責任を認めようとせず故意よる“宙に浮いた記録”
切り替え忘れた主婦は救済され！意図的に清算され送金されずに“宙に浮いた記録”あいまいな基準により、納付記録が有りながら、年金を受給している人と年金を受け取れない人がいる不公平！ が、介護保険は年金口座から差し引かれる。納得行かない！？
＞気まま様
はじめまして。結局、政治の責任は国民で負うことになるのですが。
掛け金を長期間払ってきた個々の労働者からすると、年金制度は複雑すぎて理解が困難な仕組みに発達してしまいました。単純かつ最低限度の保障で「ガマン」すべきだったのではないでしょうか。