作家・三橋貴明氏は氏のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」でTPPを推進することについて『「アメリカのため」としか思えない戦略を有り難がってしまう』と表現している。
中野剛志氏の投稿を引用してTPPの問題点を上げている。
中野氏はTPPをめぐる日本の状況について、
「TPP交渉に参加している国々とは際立って異なる。国際ルールの策定の場では、自国と同様の利害や国内事情を有する国と連携しなければ、交渉を有利に進められない。」
としている。
しかし交渉の成り行きに満足がいかなければ、その時点でTPP参加交渉から下りてもいいのである。交渉を始める前から諦めなくてもいいだろう。
また対米貿易について、
「日本の輸出産業は、為替リスクの回避のためにすでに海外生産比率を高めている。ドル安が続く限り、この傾向はさらに進むだろう。米国での現地生産が進むのであれば、仮に日本がTPPに参加し、米国に関税を全廃してもらったとしても、もはや関税撤廃と輸出競争力の強化とは何の関係もない。」
と主張している。
中野氏はホンダの米国での現地生産比率80%という数字をあげて、「米国」への生産移転の可能性を上げているが、世界の自由貿易が一層活発になればドル安が進む米国よりもっと生産に適する人件費の安い国が幾らでも出てくるのではないだろうか。
日本からにせよ、第三国からにせよ米国に輸出するなら関税は無い方がいいに決まっている。
日本が農産物の関税を撤廃することについては
「仮に将来、米国が貿易黒字を計上してドルが高くなったとしても、いったん失われた日本の農業を関税なしで復活させることなど不可能であり、食料の米国依存がさらに深まるのは確実だ。」
と危惧している。
将来米国が貿易黒字を計上出来るかどうかわからないが、ドル高に転じれば米国産品は競争力を失うので、食料輸出は別の国が台頭してくるはずだ。
中野氏は関税より為替の影響を重視している。
ならばなおのこと円相場の安定のため、大幅な経常黒字状態を改め輸入品を増やさなければなるまい。
米国に限らず全ての国が輸出拡大を目論んでいるに決まっている。
日本も一層の輸出が大事ことに変わりないが、経常黒字国ゆえ輸入拡大も許されるのだ。
関連記事：現在の雇用に拘る中野剛志氏のTPP論
>しかし交渉の成り行きに満足がいかなければ、その時点でTPP参加交渉から下りてもいいのである。交渉を始める前から諦めなくてもいいだろう。
ならば京都議定書からも脱退すればよかったって話ですね。
日本の外交能力の低さは戦後からずっーと実証されてますね。
＞セレク様
はじめまして、コメント有難うございます。
セレクさんは京都議定書とくれば、外交能力を連想しますか？
私の場合、私たち日本人は建前で環境保護の大事さを認めるのにもかかわらず生活様式は相変わらず化石資源をたくさん消費し続ける姿勢に不愉快な気持ちでいます。
＞食料輸出は別の国が台頭してくるはずだ。
↑何故、アメリカとの比較のみで考えるのですか？基本的にはデフレ時に輸入攻勢を受けることで、国内の産業が衰退、このケースで言うと農業が衰退し、食糧安全保障と農業の失業者の増加を問題にしています。「食料輸出は別の国が台頭してくるはずだ」これはつまり国内の農業がさらなる苦境に立たされることしか意味しませんよ？
まさに、額面通り「アメリカの利益にしかならないのか？」というテーマ設定であれば、アメリカ以外の国も日本に農作物を売り込めるので利益になりますが、ここで言う「アメリカのため」というのは日本との２国間の比較（何故ならそれ以外の国家はＧＤＰの規模が非常に小さいから）であり、より噛み砕いて言うなら「日本のためになるのか？」こそが、本来の意味でのテーマ設定です。
つまり、文脈を素直に辿っていくならば、その批判の出発地点がすでに的外れであるように思えます。
＞カツトシ様
はじめまして、拙文に目を通して頂いた上コメントまで有難うございます。
TPPは消費者本位で日本のためになると私は考えています。
自由貿易の結果恐らく日本の農業は苦境に陥るでしょうが、日本国民はアメリカやそのほかの国から安い食料が確保できると思います。
国家安全保障の観点から、自国の農業を守るべきだという考えは間違っていますか？
安い食料とはなんでしょう？
安全基準は日本のものを満たせていますか？
いえ、そもそもその安全基準すら自国で設定できなくなりかねません。
2020年には世界人口は100億人を超え、世界中で生産する食料では地球人を賄えなくなると言う懸念があったり、異常気象により世界的に不作だったとき、貿易相手国は日本に食料を売ってくれるでしょうか？
相手国の流通価格より高く買うのだから買える。経済原理で考えれば売る商社も必ず存在するという人も居そうですが、相手国が日本に輸出した分、相手国の中でその分の食料を奪われる人々が生まれますよね。
あくまでも仮定ですが、本当にどこにも食べ物が無くて誰も売ってくれないときがくれば、自分で作っている国は助かるのです。
経済のグローバル化に沿って言えば、その中でも高価で買い取れる金持ちだけが生き残れるのです。
食べ物を自前で作れないということが、国家として外交上どれだけ不利なことでしょう。
どんなに腕の良い職人も、商社マンでも、どんなに耐震性の優れた高気密でオール電化の家に最新の家電をそろえ、高級車に乗り、最先端のスマートフォンを持っていても、ご飯を食べなくては生きていけません。
「あなたには食品も食材も売ってあげない」
と言われては、どうすることもできなくなってしまうのです。
食べ物がままならない時代に、
日本「俺の高級車と精密機器と良質な鉄鋼を安くしてあげるから、あんたから買ってるお米をもう少し安くしてよ」
っていう交渉は出来ないのです。
アメリカ「提示した値段に不満があるなら他所で買ってください。」
といわれます。
そのとき、他所で買える力は残念なことに日本にはありません。
買えるのはアメリカと対抗しうる自立国だけなのです。
＞川上義二様
はじめまして、長文のコメント有難うございます。
国民の食料確保という目的を考えた場合、国内農業の保護ではダメだと思います。現状でも日本国内の需要を満たしていませんし、肝心の農家自体が後継者を得ることが出来ない状態です。異常気象による不作は国内の農地でも無縁ではありませんから、自前で生産するという手段も欠陥があります。
私は国内の農業保護に国家予算を割くより、毎年の相当額を食料の輸入と備蓄に充てた方が確実に国民を救うことになると思います。世界的豊作の時は農産物輸出国から安く調達できます。それは相手国にとっても大事なことです。また日本を含めた世界的天候不順という場面にも、もともと倉庫に食料の備蓄があれば何より安心です。
食料を大量に生産して輸出に回すことが出来るのは、アメリカに限らないでしょう。「他所で買える力」を削がないためには、効率の悪い産業を保護するのは止めるべきです。農業も例外ではありません。
君の視点は何でも安上がりがいい、に尽きるようだ。詰まらん奴だ。
＞匿名様
確かに私自身は「詰まらん奴」です。
ただ大抵の人の場合、買物の選択肢を強制的に狭められるのはイヤでしょうし、税金はなるべく少ないのを望むものです。