デフレなら資金の運用は必ず内国債に向かうのか

日本国債の95%は国内投資家に買われている。しかし、残り5%の外国人が一斉に売り払えば、破綻する!←どういうシチュエーション…世界全ての国が日本の敵になるのだろうか?(作家・三橋貴明氏のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」)
三橋氏の疑問の通り、外国人投資家だけが日本国債を一斉に売り払って日本国を危機に陥らせるということはないだろう。

しかし国債の償還が危ぶまれると外国人だけでなく国内の投資家も次々と売却に走る可能性は十分ある。内外の投資家が国債の償還を危惧して売却するのに、客観的な分析のさなれた正しい情報など必要ない。とにかく不安感が増大すれば、理屈ぬきに売りが売りを呼ぶような現象が起きる事もあるはずだ。

また国債の償還を心配する以前に、日本国債以外への投資が流行るということもあり得る。
一つには家計の金融資産が海外の証券投資に向かう可能性が上げられる。もともと人口減少が始まった豊かな日本より、まだ貧しく今後成長が見込まれる新興国地域が投資先として魅力的なところがある。
先進国でもアメリカ、オーストラリア、カナダなどはまだまだ人口増加が続き、経済規模は大きくなるだろう。
個人だけでなく銀行だっていつまでも日本国債という低金利商品に甘んじているとは限るまい。かつてバブル経済と言われた頃、日本の銀行は不動産に対する融資を拡大させていった。その時は結局不良債権の山を作ったあげく国に迷惑だけをかけて終わってしまったが、また何かしら積極的に融資先を開拓するかもしれない。

日本は長期にわたって経済成長が停滞して、デフレにも陥っているが、海外の現状は様々であり全体的には成長が期待されている。
三橋氏には、今後海外が資金の運用先になりうるという見方が無いのだろうか。
デフレのままの日本より力強い経済成長が海外諸国で進めば日本国債の引き取り手に困る危険性が高まるだろう。

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