■インフレでもそうでなくても緊縮財政への転換は政治的に難しい
（高金利、高インフレ）になれば、わたくしは率先して、「国債を刷るな！ 政府は緊縮財政しろ！ 増税しろ！」とか叫ぶ
（作家・三橋貴明氏のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」）
不景気なときは財政規模を拡大して需要を創出し、景気が回復したら財政規模を戻す。確かに国民全体に適当な量の仕事を与え続けるにはそう調節したいところだ。
しかし実際のところ財政規模を元に戻すのは政治的に困難ではないだろうか。ある公共事業の途中で景気が回復してインフレが生じたら、その公共事業を中断することが出来るだろうか。
一旦財政支出の拡大が始まってそれに依存した雇用が作られた場合、雇われた彼らを景気回復の後再び緊縮財政によって解雇し、民間の需要に基づいた仕事に転職させるのか。
いずれも既得権を得た関係者たちがそうやすやすと緊縮財政を受け入れるとは思えない。政治家を通じて既得権を守ろうとするだろう。
決して景気対策に限った話ではないが、財政支出を決定した当初はその事業に正当な理由が存在したとしても、時代とともにその意義は薄れていき遅かれ早かれ見直しが迫られる。しかし政府主導の事業の進行とともにそれに生活を依存した関係者が出てくる。政策が長引くほどその依存関係は強固になっていくだろう。
また近年の日本の歳出拡大は高齢者を対象とする社会保障関連の支出の増加が原因で否応なく進行している。高齢者は再び働き始めるのではないから、景気回復によってもこの分野の支出の削減をする訳にはいかない。
そして今後さらに高齢者の数（特に後期高齢者）も人口に占める割合も増加が暫く続く。景気不景気とは関係がなく歳出を拡大せざる得ない分野がある。
三橋氏の主張するインフレになったら緊縮財政という図式は、政治的困難さと日本の高齢化からの観点で、甘いと見通しではないだろうか。増税も景気の良し悪しを問わず国民的合意と取り付けるのが難しいのだ。