中国人だって、先進国の国民程度の大量のCO2を排出する権利がある
9日、2013年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み(ポスト京都議定書)を話し合う国連作業部会が中国・天津で閉幕した。地球温暖化対策を検討する国連温暖化作業部会では相変わらず先進国と途上国が対立し進展が無かったようだ。
中国は温暖化対策の支援は受け入れるようだが、温暖化ガス削減を監視されることに反発しているらしい。
ヨーロッパ諸国、アメリカそして日本は地球温暖化などお構いなしに化石燃料を消費し社会を整備してきた。そしてその間にアフリカ・インド・東南アジア・中国などを植民地支配して、それらの国の自主的な発展を阻害してきた点も見逃せない。
また現在も、先進国の国民は、途上国に暮らす人々よりも何倍も多い化石燃料を使用して日々の贅沢な生活を送っている。
途上国に言わせれば、過去から今日に至るまで先進国の贅沢は不問のまま途上国が悪者扱いや規制を受けることは先進国のご都合主義に他ならない。
誰だって、他人から貧困生活を強要される筋合いは無いのだから。
CO2削減は今まで多量に排出してきた社会が真っ先に負うべきである。
その後でも途上国の協力を得ることが出来なければCO2削減以外の方法で地球の温暖化を食い止める方法を見つけるしかないだろう。