見直すべき武器輸出三原則

海上自衛隊が保管していたプロペラがアフガニスタン軍に供与される見通しとなった。表向きはアメリカが輸送機をそのプロペラとともにアフガニスタンに供与する形を取る。毎日新聞の報道によると今月内に日米の政府間で契約が結ばれるという。
日本政府内では「武器輸出三原則」に抵触するかどうか検討されたようだ。同様のプロペラは民間機にも使われいるから「武器」にあたらないという理屈らしいが、明らかに使用目的は軍事作戦だ。
しかし世界各国が国際的な武器の取引をしている中、日本一国のみの武器輸出規制自体世界平和に余り役に立っているは思えない。その原則自身を見直すべきではないか。

法律そのものが武器譲渡の障害になっているなら、その法律を変えるのが筋である。武器の譲渡が実質的に自国の利益を害するかどうかだけを判断し、譲渡を要請してきた国へ迅速に返答をするのが望ましい。軍事的な問題なら尚更決断の早さが重要に違いない。

また同盟国に対してなら、むしろ積極的に武器を融通し合って困難を乗り切るのが当然のことであるはずだ。

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