■一律に少人数学級を実現しても見返りは乏しい
現在公立小中学校の1学級の上限は40人と法律で決まっている。文部科学省は、それを30～35人へ引き下げることを目指しているそうだ。そのため教員を2万人増やし1200億円人件費が掛かるという。
基本的には小中学校の授業の多くは、教師の話を黙って聞きながら板書しているだけだ。1学級の人数を25％減らしたところで、もともと授業時間内に上の空でいる児童に対しては有効なのか疑問である。
学校教育に関連して「七五三」と呼ばれる数字がある。小学校で7割の児童は授業についていけるが、中学だと5割にとどまり、高校になると3割の生徒しか理解できていないという実態を表している。ここまでついていけない割合が多いと教員の人数の問題というより、授業量や内容を問題にすべきだと思う。
勉強の出来ない子たちに分からせたからといって、いい進学先や就職先が増えるわけではない。習熟が遅ければ理解したところでデキる子と能力が同じという自信にはつながらないだろう。そして覚えたことも忘れてしまえば元の木阿弥である。
人やカネをかけて勉強の出来ない子の面倒をみるより、いっそのこと出来ない子には易しい授業で済ましたり、授業を減らして卒業証書をやっていいのではないだろうか。
知識の詰め込みはデキる子、したい子だけが取り組めばいい。これまでどおり十分社会は機能する。