■マスコミの騒ぎの中に妙案なし
ここ最近のドル円相場が円高に振れ、連日マスコミは為替に言及している。
意地悪く言わせて貰うとマスコミは大騒ぎして売らんかなの体質だから多少は仕方ないにしても、円相場はどの水準が適正範囲や望ましい操作手段についてはそれほど盛んに論じないのはどういうことだろうか。
自国の通貨が高くなること自体は、経常収支が黒字ということそして何より通貨への信頼の証である。喜んでもいいことである。
また、実力以上に円が高くなっていると確信を持っているなら、相対的に安くなっている外貨を購入すれば遅かれ早かれ来る調整局面で大儲けできる。
政府・日銀がそれをしないのは、今回の円高は過大評価ではないと内心思っているからに違いない。
円高傾向が理に適った状態なら、外貨を買っても後で損することになる。
円高を恐れる気持ちもわかる。日本を貧乏から救ったのは農林水産業でも教育でも霞ヶ関でも政党でもない。輸出産業が外貨を稼ぎ、豊かになったのだ。政界もマスコミも円高に対して反射的に拒絶反応するのは、口にせずともホンネでは輸出産業が日本の命運を握ってきたと認識しているからだ。
政府の「口先介入」や日銀の政策では所詮持続的効果を期待できない。
直接為替相場を誘導しようとするより貿易立国そして投資立国としてどう対策を打っていくべきか議論されるべきである。
もっと端的に言えば、外国に門戸を開き輸入を盛んにして国際的に弱い産業は絶えてもらうことが必要だ