月別アーカイブ: 2011年5月

産経新聞によると、自民党は東日本大震災で二重ローンに陥る可能性のある被災者への救済策をまとめたという。漁船、工場そして商店などの債務を公的機関が買い取るのがその内容らしい。有り体に言えば、税金で過去のローンを肩代わりする … 続きを読む →

東日本大震災で、仙台にあるパイロットの養成機関である独立行政法人である航空大学校が被災した。航空大学校は昨年の「事業仕分け」において、税金で民間のパイロットを養成する必要性に疑問を呈された国の機関だ。復旧に多額の税金が掛 … 続きを読む →

東日本大震災の被災地の首長たちが訴えている要望の中には、被災者が「二重ローン」状態にならない様にすることがある。 しかし当人に同情すべき事情があって借金返済に行き詰るのは、この度の震災被災地域に限らない。大規模な災害など … 続きを読む →

7日、東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長が被災地を視察した。訪れた大船渡市、陸前高田市から被災地域の国有化や補償を求める意見が出され、買い上げなどの実施の必要性を認めたという。 国有化によって土地・家屋に対する権利 … 続きを読む →

東京電力福島第一原子力発電所放射能汚染事故の賠償の原資として、電気料金を値上げすることが取り沙汰されている。 まずは東電の経営陣や株主、事故直前までに発生した東電への債権の保有者そして国の責任の徹底が第一ではある。しかし … 続きを読む →

東日本大震災の中でも壊滅的被害だった宮城県南三陸町の佐藤仁町長が、被災企業の「借金棒引き」を宮城県に訪れた震災復興構想会議の委員へ求めたという。 被災地を元どおりにするための主張とはいえ、債務を肩代わりする側（国≒他の地 … 続きを読む →

政府は東日本大震災で津波に遭った農地の塩分を除去する費用を全額全額補助することを検討しているという。（毎日新聞http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/ archive … 続きを読む →

「特区」と聞けば住民に何かしら直接恩恵が有りそうだか、大阪市が検討しているという「生活保護特区」とは社会保障給付の条件を厳しくするだけのことのようだ。 時事通信の記事（http://headlines.yahoo.co. … 続きを読む →