名古屋市が国から地方交付税交付金を受けながら、住民税10％減税を掲げていることに批判がある。みんなの党の江田憲司幹事長が名古屋市の減税を無責任と言っているようだ。（産経新聞）
しかし、そもそも地方交付税交付金の制度自体が不公平な制度と言える。現行制度では税収が少なければ国からお金が貰え、税収を上げる努力は不要である。
河村市長は、他の自治体がやっていることを最近になって追従したに過ぎないのだ。名古屋市が地方交付税交付団体になったとは言え、恐らく名古屋市民全体が納める国税に比べてれば大した交付金の額にはならないのではないだろうか。
むしろ名古屋市民は今まで長い間国から税を取られるだけ取られて何も貰えず、他の自治体に対し間接的にお金をやっていたともとれる。
地方自治体に財政的自立を求めるなら、地方自治体間の再分配のような地方交付税交付金の制度を廃止すべきである。
国の関与は子どもの養育や、老人の保健の分野ぐらいで十分だ。