■そもそも地域再生まで国が面倒見る必要は無い
日経新聞によると東国原英夫宮崎県知事は、菅首相に対し口蹄疫対策特別措置法で規定している地域復興に向けた県の基金創設に関し、県が検討している300億円規模のほぼ全額を国費で賄うように要請したそうだ。
確かに口蹄疫対策特別措置法23条で地域再生のための支援に基金を設置を講ずると定めている。
しかし県が総額を決め、国が全額を持つとまでは決まっていない。
もう法律で決めてしまったので、国は宮崎県の地域再生にも結局いくらかお金を出さざるを得ないだろう。
今後は、発生した病気の域外への拡散防止と殺処分の補償のみ国が責任を持ち、地域再生や関連産業の再建は極力当事者に負ってもらいたい。彼らがその地でその業を営むことを選んだのだから。