都市農業は無い方が都市空間を有効に使える

参院選のマニフェストでは都市農業の振興を自民、公明、共産そして社民党まで訴えた。
しかし、都市では農業するよりずっと有効な土地利用が幾らでもあると思う。

全国の農業総産出額は年間約8兆5千億円ほど。耕地面積の合計は461万haである。1㎡あたり年間200円に満たない生産額でしかない。大都市なら、未舗装の月極駐車場でも十倍以上の賃料を得ることが出来るだろう。農業というのは、都市のあらゆる商売に比べて土地の利用効率の悪い事業なのだ。

平成21年度 食料・農業・農村白書によると、三大都市圏において都市農業の全経営耕地面積1万4千ha ほどあるという。戸建住宅が何十万戸も建つ面積に相当する。
三大都市圏の中には合計すると広大な農地が存在する一方で、農地以外の都市空間では国民がウサギ小屋と自嘲したような狭い住宅がひしめく。
白書では都市農業の農地を災害に備えたオープンスペースの確保、「やすらぎ」や「うるおい」をもたらす緑地空間の提供という意味づけをしている。しかし農地の存在のせいで都市の有効利用が妨げられ災害に弱い住宅密集地が広がったのではないだろうか。

土地の所有者が何に使おうが勝手と言えばそれまでだが、効率の悪い商売を国が助長してはいけない。

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