農林水産省の生産農業所得統計によると、全国の農業の所得の合計は約3兆円にすぎない。
そんな小さな規模の業界に対し、参院選で各党はこぞって支援の公約を掲げた。
しかしこれからの将来のある若者は国の財政的な支援を受けて付加価値の低い仕事に就くくらいなら、別な商売を目指してもらいたいものだ。
コメ農家保護のための輸入制限で、日本の消費者は海外の安いコメを手に入れる機会を狭められている。はっきり言って日本の消費者は農家のせいで高い物を買わされ損しているのだ。
農産物を聖域にせずどの分野の商品も自由な貿易が出来る状態にさらして、消費者に支持された事業者だけ生き残ればよい。農業は人手だけでなく、広大な土地を占有する。外国産を買ったほうが安上がりなら人材も土地も他の目的に投じるほうが有効である。もともと都市近郊では以前から土地は不足しているし、少子高齢化で労働人口も将来逼迫することが案じられているのだから。