厚生労働省は5日、国民年金保険料の2009年度の納付率が59.98％だったと発表した。
では納付しなかった4割の人は将来無年金になるかというとそうではない。、25年分納付するか低所得ゆえに免除の申請をすればいくらか給付を受けることになる。仮に40年の納付すべき期間のうち、最低限の受給権が発生する25年のみの納付実績なら納付率は、62.5％ということになる。ともかく無年金になる人は割合で言えば、僅かに過ぎない。
しかし全くの年金無しの老人が少ないからといって問題が無いわけではない。無年金者や小額の年金受給者で老後のための蓄えを怠ってきた人は、結局生活保護を申請して国の世話になろうとするだろう。
馬鹿らしいのは、現行の生活保護制度だ。勤労世代でも年金受給世代でも、働かず年金保険料も払わずにいる生活保護受給者の方が手取りが多い場合もあるのだ。
義務を果たした人より、果たさなかった人の方が後々現金給付が多いという不公平を完全に解消するためには、保険料未納という状態を皆無にしなければならない。未納状態を無くすなら、徴収方法は消費税が一番いい。日本共産党の言い方を借りれば、消費税は「容赦なく課税されます」から。
今まで、保険料をきちんと納めてきた集団には納付額に応じて年金を増額すればよい。
簡易生命表によると65歳になっても男は86％、女は93％の確率で生き残っている。
ほとんどの人にとって老後はほぼ確実にやってくる。国は国民皆年金というお節介を堅持すべきだ。