■税金のムダづかいの根絶、「子ども手当」、「消えた年金」の解決…期待はずれの連続だった
民主党の岡田克也幹事長がブログで『民主党政権15ヶ月の成果－報道されない実績を見てほしい』と題した記事で小沢一郎氏の国会招致問題ばかりが報道されることが残念と言っている。（岡田幹事長の指摘する民主党政権15ヶ月の成果http://www.katsuya.net/upload/pdf/seika15months.pdf）
確かにマスコミ報道は小沢一郎氏の動向に偏った感がある。しかし民主党は総選挙に際し「マニフェスト」なるものを掲げ様々な改善案を羅列したものの、大部分は成果と呼べるどころか有権者が期待を裏切られたと感じるような結果しか残していないのではないだろうか。
マニフェストの中の主な公約の中では、高校授業料の無償化だけが公約の額面どおり実行に移されたとしか言えないだろう。しかしこれさえも国債発行を元手に始めたようなもので、長期的に継続できるかは怪しいところだ。
目玉の公約である子ども手当は、総選挙で約束した月額2万6千円には遠く及ばないままである。
以前から民主党が主張してきた高速道路原則無料化も無料化実施はごく一部の道路に限られ、とても「原則」とは言えない状況だ。
ガソリン税などの自動車関連の暫定税率の撤廃に至っては、公約が完全に反故にされた。
自民党が国民から愛想をつかされ、政権を追われた原因とも言える「消えた年金」問題も解決スピードは上がっているようには見えない。
事業仕分けに象徴される税金のムダづかいの検証は政権交代ならではの期待できる分野ではあるが、いまのところ民主党の様々な公約を実現できるほどの財源の捻出するまでには至っていない。
『国の総予算207兆円を徹底的に効率化。ムダづかい、不要不急な事業を根絶する』と民主党は総選挙のマニフェストで約束した。そこでぶち上げた節約額は9.1兆円。対して岡田幹事長がブログで認めた節約額は行政刷新会議の設置、事業仕分けで『歳出減・歳入増により2010 年度予算では3.3 兆円の反映』にしかならなかった。
このままなら民主党政権はこれ以上の成果を残すどころか早晩財政的な行き詰まりを迎え、首が回らなくなるに違いない。
それとも有権者に見限られるのが先になるだろうか。