■食費・家賃下落ならワーキングプアを救う
働いているのに貧困状態であるワーキングプアが641万人いると厚生労働省研究班の推定した。貧困の基準はOECDの慣行に準じて、標準的な世帯所得の半分以下とした。1人世帯なら124万円以下という。
現在生活保護を受けているのは約180万人だから、日本の貧困層の大部分は、国の世話にならずに生活を送っているという実態が分かる。
生活保護を受ける人がいる一方、より多くの人が働いているのに保護を受けれずそれ以下の生活水準でいるのは不公平である。
しかし生活保護の給付額を現行のままで支給対象者を増やすより、物価を下げて低所得者の暮らしを楽にした方がいいのではないか。
物価を下げると言うと、物価下落は働く方も困るという反対意見が出るであろう。
しかし近隣のアジア諸国では、日本人の所得の何分の一かで働いているのだ。世界と貿易を通じて繋がっているのだから、いつまでも高賃金、高物価でいられる訳がない。
特に食料に関する貿易障壁を無くして、安い食費で済むと貧困層は助かる。
土地の保有に高い課税をして、地主が空き家や空き地を放出するようになれば少ないお金で中古住宅や土地が手に入る。
食べること･住むことに必要なお金が少なくて済めば、生活保護を受けている人の給付も減らすことが出来る。現行の生活保護制度は働くのが馬鹿らしくなる仕組みだから廃止に向けてどんどん縮小していったらいい。