総務省は消費者物価指数が前年同月比1％の下落、マイナスは16ヶ月連続と発表した。
大雑把にいうと、電気製品は性能向上の割りに価格は上がらず、ガソリンは上昇、公立高校授業利用無償化も指数を下げる要因になった。
消費者物価下落は、景気が悪い証拠でありいずれ我々の給料の縮小として跳ね返ると言うような意味合いで報道されるようだか、悪いことばかりだろうか。
誰もが買い物する視点では、自分の満足する品質のなかで出来るだけ安い物を手に入れようとする。自分の利益に沿った当然の行為である。物価を下げる方向に作用する力であるが、止めることは不可能だ。
電気製品の進歩も消費者の要求である。
ガソリンは輸入品だから、値上がりして得するのは産油国の国民だ。ガソリンを消費する側の日本人としては値下がりの方が有難い。
日本が貿易を通じて世界と繋がっている以上世界の物価に影響を受けるのは必須である。日本人の給料もそれに応じて変化する。かつて日本から海外に輸出して利益を生み出していた商品が、新興国でより安く製造されるようになった。すると日本の輸出は衰退し仕事は減る。また安い輸入品が国内に流れ込んで物価を押し下げることになる。
日本国内の産業の力が、新興国と比べて相対的に弱くなってきたら新興国の給料の水準に近づいていくのは、当たり前である。さもなくば失業するしかない。
日本人個々の自衛策としては、給料減少に陥っても困らないよう借金をしないでおくことだ。