ある中国の会社の日本への社員旅行が尖閣諸島の中国漁船衝突事件を受けて中止になった。政府が外国人観光客の取り込みを目指していること、そして成長著しい中国からの団体旅行しかも１万人規模ということで以前から話題のイベントだった。
外貨獲得は日本の人口を食わせていく大前提であるから、常にその為の対策を練るのは結構なことではある。
しかし経常黒字を上げ続けるのが国家の最終目的ではあるまい。もう経常黒字傾向が定着しているのだから自由で容易な貿易環境を提供して日本と外国が補完し合うような関係構築を自国の産業振興より優先すべきではないだろうか。
逆にいつまでも国内に黒字を貯め込む体質だと自国の通貨高に際限が無く輸出企業が立ち行かなくなる。
貿易障壁が国際的に競争力の弱い企業を延命し、海外から利益を得てきた企業を苦しめる。
長期にわたって経常黒字を保ってきた日本こそ自由貿易を推進するに相応しい。お金はすでに十分貯まっているのだから、消費者や企業の購買部門としては自由貿易の恩恵が大きい。
淘汰される企業には、自由貿易など堪ったものではない。
しかし少子高齢化が進んで労働力に不足してくれば、輸入品を購入するより割高な企業は潰れてくれなくては困るのだ。（日本には失業者が何百万人といるが、最低賃金で雇用しても新興国よりずっと高い賃金水準なのだから、新興国地域に展開できる企業から見れば日本には労働力がないも同様だ。）
今までは国が国内の企業を存続させることばかりに腐心してきた。
しかしこれからは家計、企業そして政府がお金を有効に使えるようになることを政策目標にすべきでないだろうか。
連投でごめんなさい。あまり経済の基礎をご存じない方のようですね。
日本の強い輸出力＝貿易黒字を稼ぎ出す力は、長期の円高により是正される方向にあります。工場の海外移転は1980年代から始まっています。
工業製品、サービスについては、日本は1980年代後半以降、世界でトップクラスの自由貿易が実現しています。（農業では様々な規制が残っているが、それは世界中のほとんどの国がそう。）
今年から中国人の旅行者を招いた理由は、民主党は福祉ばらまき優先で、企業向けの景気刺激策を打ち出さない（マルクス主義者集団なので、血税を資本家に注入する行為が許せないのでしょう）ので、景気が刺激できない。
経団連は、今後5年で失業者が300万人増え、失業率は5％から10％に跳ね上がると警告しています。
困った政府が、一番安易な景気刺激策として、中国人に大量に買い物をしてしまう案に飛びついた。
こういうことです。ぜひ公開されている政府の経済政策をお読みいただきたいです。失業者300万人の半分を、民主政権は介護ヘルパーで吸収するとしています。ふざけるのはいい加減にしろと言いたいです。
＞通行人様
複数の記事を読んでいただき、そして連投までありがとうございます。
多くの物に関税がほとんどかからなくなったとはいえ、各国がFTA交渉を粘り強く進めているのですから、まだ自自由貿易の改善の余地はあるのでしょう。
また他国が国内の産業を貿易障壁で保護しているからといって、必ずしも日本もそうすべきということにはならないと思います。
たとえ外国が国内農業を守っていたとしても、日本の消費者は国産や外国産という分け隔てをしないで個人的に満足行くものを購入するのが利益に適うのではないでしょうか。
失業率の件ですが、介護の需要が多いとはいえさすがに１５０万人も求人はないでしょうね。そして現在の失業者の半分が、介護の仕事を務める能力があるのかも怪しいです。
失業率を調整するには解雇規制と最低賃金の緩和が効果てき面だと思いますが、抵抗する人も多くてむずかしそうです。
通行人さん、批判も大歓迎です。またお越しください。