原動機付自転車いわゆる「原チャリ」の保有には年間1千円～1千6百円の軽自動車税がかかる。
総務省の抽出した157自治体への調査の結果、ナンバープレートの交付とその後の徴税の人件費などが課税額を上回っている自治体が1/3にも及ぶことが判明した。（自動車関係税制に関する研究会報告書http://www.soumu.go.jp/main_content/000082119.pdf）
8日の産経新聞では総務省が警察庁に原動機付自転車への課税を廃止する可能性を伝えていたという。
徴税コストが徴税額を上回るということは、その税金がほぼ全て徴税に関わる公務員の給与となるということに他ならない。納税した者へのサービスは皆無だ。行政サービス無しで済ませるなら課税は廃止しなければならない。
■ナンバーが犯罪抑止になるかも知れないが…
バイクが犯罪に使われたり、またはバイクそのものが盗難にあった場合ナンバープレートが犯罪捜査の有力な手がかりになる。
しかし、だからと言ってナンバープレートを市町村の窓口まで出向いて交付を受ける必要は無い。工場出荷時点あるいは、輸入車の販売時点でそのバイク特有のナンバープレートを取り付け、表示すること義務付ければいい。さらにバイクの本体部分に外側から確認できる刻印があれば尚いいだろう。当然コストは消費者が負担する。
所有者の情報は地方自治体抜きで警察が始めから保持していればいい。また所有者の登録業務は役所の窓口で公務員を働かせるより、バイクの販売店に大部分を任せる方がコストが安く済むのではないか。
■行政が取り組むべきは無保険車を無くすこと
バイクを巡る窃盗だけでなく、交通事故の対策も行政の役割である。
バイクのうち義務であるはずの自賠責保険の加入を怠っている者が少なからず存在する。無保険車から被害の救済は政府の立替払いをする制度があるため、被害者が泣き寝入りすることは無い。
しかし法律で加入が定められた保険料を払えずにバイクを運転する者には、バイクを利用する正当な理由が無いだろう。たかだか年間数千円の保険料さえも負担できないのだ。
警察はバイクの所有者情報だけでなく保険の加入状況も把握することによって、危険負担を他人に押し付ける行為を取り締まるべきではないだろうか。