■有利な武器取引の為に武器輸出解禁すべき
27日首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が報告書を提出した。従来からの防衛政策として堅持されてきた非核三原則と武器輸出三原則そして集団的自衛権をめぐる憲法解釈について見直しを求めた。
現在外為法を根拠に武器や関連する技術の輸出を制限している。世界平和のためというのが建前だか、日本一国が輸出制限をしたところでどんな効果があるだろうか。
むしろ、外国との武器の共同開発をも出来なくして日本を不利な立場に追い込んでいる面がある。
最近、話題になっている次期戦闘機についても候補になっている機種の共同開発に加わわれなかった。そのため仕様には日本の希望は酌まれないし、販売も後回しになるだろう。
幸運にも日本は第二次大戦の後、戦争に巻き込まれることは全く無かった。恐らく今後も積極的な軍事的介入はしないだろう。
実戦経験が積めないためどうしても武器技術の開発は、米国などに劣ってしまうはずだ。
そして高価な兵器の場合、共同で開発・生産すればコストが安く済む点が特に有難い。
日本の技術が流出した結果どこかで犠牲が生まれる心配もある。しかし武器の輸出は他国でも規制が存在するだろうし、また日本抜きでも武器は進化していくに違いない。
海外の需要を追って儲けることを主張しているのではない。今さらフランスやスウェーデンのように軍需産業を輸出産業にする必要はない。
ただ日本が必要な兵器をより安く手に入れることには技術を含めた取引が必要だと思う。