松沢・神奈川県知事　子ども手当地方負担拒否のホンネ

■本心は何はともあれ神奈川県の財政が危機的状況だから負担を逃れたい

松沢成文・神奈川県知事が平成23年度の子ども手当の県負担分を拒否することを明らかにした。

「県によると、今年度予算ベースで子ども手当の県費負担率は１２・５％で、県費負担を拒否した場合、月額１万３０００円の支給額は１万１０００円程度に減額される。今年度の子ども手当は児童手当が流用されたため、県費負担のある小学６年生までに影響が出る。」（12/11毎日新聞）

松沢知事は子ども手当の導入時から盛んに全額国費負担が筋であるかのように訴えてきた。だか元々子ども手当が導入される以前から児童手当という類似の現金給付制度があり、都道府県は費用の三分の一を負担してきた経緯がある。そして子ども手当へ制度が移行した後も、地方自治体の負担総額は増えたわけではない。

詰まるところケチを付けられる所につけて財政的負担を逃れたい、あるいは家庭がお金を使うより役所が集めて使った方が子供のためになると考えているに違いない。

■松沢知事の提供したいサービスを拒む人もいる

松沢知事は子ども手当の県負担分に相当する金額を保育所や教育機関の施設整備、ワクチン接種そして私学学費補助などに使うことを検討しているという。それらの施策を「子育て支援　神奈川方式」と呼ぶそうだ。
（神奈川県のウェブサイト・知事のページ「県民の皆様へ」http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/00/1199/chiji/kodomoteate/20101210minasama.html）

しかし保育所に預けず幼児を育てたいと考えている親や、学校に整備した新たな施設を使わない子供には全く有難くない。
私学学費補助に至っては、時間の経過とともに生徒への補助なのか学校への補助なのか区別が付かなくなる危険もある。

その点、頭数や年齢という平等な基準で配る現金給付ならそんな心配も無い。

■無駄金になる心配があるのは、役所の支出のほうだ

知事のページ「県民の皆様へ」の文章には子ども手当のことを、
「何に使ったか分からない無駄金になる可能性のある」
と表現している。

確かに子ども手当には何の使途の制限もない。しかし役人や政治家は国民から徴収した税を無駄にしないと言えるのか？1000兆円近く積み上がった国債の累積残高に相応しい投資効果はあったのか？単なる利益誘導や公務員のお手盛り・汚職は少なかったか？

大部分の親は、子どもの将来を期待したり心配したりして日々暮らしている。そして子どもを養うために嫌な仕事や職場にも耐えている。
また経済活動を通じて納税の義務も果たしている。子ども手当などの政府からの現金給付も所詮自らが納めた税金の一部が還付されたに過ぎない。
そんな親たちから一律に徴税をして「無駄遣いするお前たちより俺たちにお金の使い道を任せた方がお前の子どものためになる」と主張することは為政者の傲慢な自惚れ以外の何なのか。