日本の経済の発展のため、鉄道や原発そして水道などの社会基盤となる設備の輸出に期待する向きがある。参院選の各党の公約にも散見されるし、日本経団連も主張している。もちろんその業界が伸びること自体は喜ばしいことだ。しかし輸出先の国に対し、特別に低金利の融資をしたりODA（政府開発援助）を抱き合わせたりしてまでそれらの業界を助成するのには反対だ。
現状では、日本は貿易収支が黒字である。特に黒字を大きく稼いでいる品目は、自動車、電子部品、鉄鋼などインフラ産業以外の商品である。それらを含め現在の輸出産業の売り上げが今後頭打ちになったり、縮小に転じる確固たる理由はない。将来どの産業がより多くの黒字を稼ぐのかあるいはインフラ産業が特別に儲かるのかは分からない。
ならば特定の産業に肩入れをするより、全ての産業が恩恵を受ける政策を打った方が公平である。経済の拡大は、企業の努力と消費者の支持が決めること。政府が恣意的にある企業を支援するというのは、支援していない企業から徴収した税（資金）を支援企業に移転するのと同じだ。それは企業にとって不公平であり、社会全体にとっても最適な資源配分を損ねる可能性も高い。
端的に言えば、企業の発展のために政府がすべき金銭的支援は法人税減税だ。どの会社にも等しく恩恵があるので何といっても公正だ。