作家の三橋貴明氏は、氏のブログで国債の発行で政府の負債が増えると家計の資産が増えると主張している（ただし強靭な経常黒字国である日本の場合と断っている）。
国債発行によって調達したお金は政府が景気対策などで民間への支出するので、結局家計の資産（現金）が増える。
だから国の借金が家計の資産を上回ることはないと言う。
しかし政府の支出は日本国内で生産されるモノ･サービスの購入に使われるばかりではない。また一旦家計に向かった現金もいずれ消費される際は、必ずその一部が輸入品の購入に向かうだろう。
現金そして国債そのものも外国人の手へ渡る可能性が十分あるのだ。
三橋氏が前提としている「強靭な」経常黒字も、日本が当然にそうあり続けるとは限らない。
もし国債を発行するなら、国内に立地する企業が貿易や海外投資で更に利益を出せるような歳出に当てるべきだ。間違っても過疎地域の道路整備など利用者の数が見込めない投資ではいけない。
三橋氏は銀行の貸出･預金残高の動向から民間の資金需要の無いことを指摘し、そしてその原因はデフレであるという。
デフレを深刻にしないためには「増税」や「公共投資削減」をすることは間違いである、それは「インフレ対策」であるからだと結論付ける。
しかし一口に増税と言っても相続税のように死んだ人の財産を没収するようなもの、また所得税でも預金金利にかかるものなどデフレに影響を及ぼさないものもあるのではないか。
需要が少ないからといって必ずしも政府が事業主体になる必要は無い。
売り上げを伸ばし莫大な利益を生み出している企業なら、法人税減税をはじめとした足かせを減らすことで投資を増加させるだろう。それこそ需要に応える可能性の高い手法であるはずだ。
需要が少ないからといって必ずしも政府が事業主体になる必要は無い。
売り上げを伸ばし莫大な利益を生み出している企業なら、法人税減税をはじめとした足かせを減らすことで投資を増加させるだろう。それこそ需要に応える可能性の高い手法であるはずだ。
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これについていくつかの意見
・今唯一の銀行のお金の引受けてである政府が借金返済すると橋本政権のように経済の傷口を広げるだけだと思います
・減税というのは要するに企業に対してのお金のプレゼントです。今日本企業は上がった利益で外国に投資しています
たとえば武田薬品によるミレニアムファーマの買収やホンダや日産の海外の製造拠点の設備投資の加速などです
ここで問題なのはすべて国外に投資が向かっている点です。減税をもし実行したとしても日本人の税金で外国に工場が
建ち外人が仕事を獲得することになるので日本国内の需要の拡大に繋がらないです。
・大きな勘違いをしているように見受けられますが今世界経済の陥っている問題は需要不足です。
＞タロキチ様
はじめまして、ご訪問有難うございます。
必ずしも国内投資でなく、海外投資でも利益が国内に還流しますから問題ないと思います。
例にも上げていただいた自動車メーカーの場合、自動車という商品に拘り続けるなら国内の需要拡大はもうこれ以上を見込めないのではないでしょうか。
世界経済は3年前より需要不足とはいえ、平均的には日本よりずっと生活水準は貧しく、人口も増加傾向なので海外の需要を「奪い合う」ような手段に頼るのも仕方ないと思います。
なお外国人に仕事を取られないようにするには、大方の日本人の場合待遇を下げるしかないです。