菅首相が外国人や外国法人の土地取得の規制を検討すると参院予算委員会で答弁した。
おそらく外国人の所有が、外国政府との争いに利用されると懸念してのことだろう。
しかし外国人の土地取得制限をしても、かえって日本に溶け込むのを阻んでしまうのでは無いだろうか。
それは、日本に根を下ろしている朝鮮人や中国人そして他の外国人の多くに言える。
また、外国人による投資活動を萎縮させてしまうというのも問題である。
外国人の土地取得規制よりも、より具体的にやって欲しくないことを法律で禁止し、違反は国外退去という仕組みで実効を上げることこそ必要だ。
加えて外国人が劣悪な労働条件でのこき使われる事への制限も、外国人が日本社会に敵意を持たないようにする為に必要ではないか。
外国人に限る訳ではないが、日本社会に敵意を持つ人こそ対立する国にとって都合の良い存在なのだ。
規制対象として想定されているのは、軍事基地の周辺、その他軍事的に意味のある土地、水など資源がある場所です。市街地のマンション取得を規制するものではありません。
既に明治時代に作った法律が現存するので、文言を少し調整したうえで規制をかける方向で、与野党が合意しているそうです。
＞南野たけし様
軍事基地周辺の規制は何らかの効果があるかもしれません。
ただ朝鮮人や中国人は、とりあえず日本に帰化してしまえば表面的な見分けも付かず、結局自由に活動できてしまいますが。
資源のある場所を購入するのは投資目的です。
日本人に売却した場合より生産性の高い商売をするかもしれませんから、所有禁止はやりすぎではないでしょうか。
土地を売る方も買い手が減れば、高い価格での売却の可能性も減じてしまい困ります。
法律は役所と党のレベルでまだ案を検討中の段階なので、詳細はわかりませんが、軍事基地周辺については帰化や思想調査、人間関係、銀行送金関係についても調べ上げることになる（＝公安対象）と想像します。もっともその部分は法律には明記されるはずがありませんが、軍というのはそういう物です。
資源関係については、特に水については、日本人が外国人から買うことになるのは問題なので、規制するとのこと。私も賛成です。北海道のある地区では、村に予算があったので、一度は外資が買い占めた水源を村が買い戻したという記事が先日ありました。
金属資源などについては、外資100％を認めている国は少ないと思います。調べていませんが、おそらく日本でもそうではないかと。何でも外国にやらせる国は、技術と力がない弱い国がやることなので、日本が弱小国のマネしなくていいです。
＞南野たけし様
日本国内の水を外国人から買うのは別に問題だと思いません。
たとえ日本国内に同様のサービスを提供できる技術水準の企業が存在したとしても、外国企業の方がコストの面で優位であるなら、消費者としては歓迎でしょう。
また、高く水源地を買うというのは、現在より水に高い付加価値を付けるアイデアも持っているのかもしれません。
どちらにせよ元の地主や消費者にとって利益のある話です。
南野さん、丁寧なコメントを有難うございました。
なぜ規制する話が急浮上したかというと、外国人（水不足の中国を想定しているらしい）が日本の水源を買い占め、地元に供給しないで本国に持ち帰る（輸出する）のではないかという危惧があるからです。
仮に外国人所有者が問題なく水を日本人に売る場合であっても、水も戦略物資の一つなので、水源が外国人の所有にならないことに安保上の意味があります。今は日本の国力が強いので、戦争を忘れている人が多いですが、国力が衰えてくると、国内にある外国権益（所有物）を保護するという名目で侵略される恐れがあるからです。
あと、もの凄く根本的なことなのですが、上水道、下水道の技術については日本は世界一であって、日本より格上の国が思いつきません。コストコストとおっしゃいますが、安全性、長期安定性も非常に重要です。90年代後半から水事業の民営化が世界で流行りましたが、手を抜けばいくらでもコストを下げることができます。そうした地域の水道が30年後、40年後にどうなっているかについては、まだ世界に資料がありません。フランスに任せている途上国が多いのですが、将来どうなっているか見物です。
そもそも役所の累積赤字の大半は、土建屋さん絡みの赤字が多く、水道が悪くて赤字が貯まったわけではありません。水道事業を運営するために徴税しているのですから、水道事業の赤字はけしからんという発想は、そもそも変です。
なんだか長くなってしまいました。お忙しいと思いますので、私の戯言にお返事いただくには及びません。失礼しました。
＞南野たけし様
土地の所有権を外国人に売り渡したところで外国の領土になるわけではなく、日本の主権が及びます。
日本から水を販売することが成立するほど外国に需要がある場合日本人も日本の水を海外に売り込む可能性があります。水源の枯渇が心配なら日本政府や地方自治体も水源地の所有者の国籍を問わず土地の課税を強化すればいいのです。
水道に安全性、長期安定性も重要なのは仰るとおりです。その点も考慮した上で事業者を選定すべきです。
その上で日本の事業者が世界一なら、日本市場と世界市場を相互に開放しても何ら問題ないですね。