口蹄疫に便乗した宮崎県の公共事業予算の獲得

口蹄疫からの復興を名目に、宮崎県は国に対し補助金を求めていた。
その額300億円。
その内訳は畜産業のために100億、そして公共事業に200億が加わる。

宮崎県は、口蹄疫の被害に乗じて県内の道路整備を国の歳出で行おうという魂胆だったらしい。

結局国は200億円の公共事業分は全く認めなかったが、宮崎県が県債で1000億円の借金をし、その利息の一部を負担するようだ。

国は、口蹄疫に際し家畜の殺処分、埋却、感染拡大防止のための消毒そして予防的殺処分の家畜には時価評価額でも補償をしてきた。
国（国民）はこれ以上何を負担する義理があるのか。

宮崎県内が、口蹄疫の感染拡大防止のために移動を制限され不況が深刻になったのは確かだろう。
しかし、深刻な不況というのは宮崎県に限らず全国に存在する。宮崎県同様必ずしも住民に責任がある訳で無い。ついでにいうと口蹄疫による不況対策でなぜ「道路整備」が上がるのかも変だ。

宮崎県に限らないが、畜産業を含む第一次産業は国の厚い支援を長年受けている。
口蹄疫に至って宮崎県は公共事業にまで追加的な補助を求めてきた。どうやら政治家というのは、第一次産業が絡むとどんな言い訳を使ってでも国の補助を引っ張ってくる気持ちが湧いて来るようだ。

国民にとって口蹄疫だけが特別悲惨な出来事ではない。また日本の畜産業地域がとりわけ大事な食料供給元でもない。
にもかかわらず特別扱いされなければ維持できない地域社会なら、壊滅を受け入れ住民は散り散りになれば良いのではないだろうか。