税収の使途を環境保護対策に使うと決めておかなければ環境税導入は出来ないのか
ついに民主党が地球温暖化対策税（環境税）の議論を始めた。
環境税をめぐっては、環境省と経産省がエネルギー対策特別会計にその税収を入れることを主張しているようだ。つまり環境税の「上がり」は省エネ促進などに使途を限定しようとしている。
しかし、そもそも化石燃料に課税して価格が上がること自体にCO2抑制効果があるはずだ。効果が乏しければさらに税率を上げればよい。
環境税導入の最大の問題点は税収を省エネ促進や環境保護などどのような事業に政府が使うべきかということではなく、導入しても産業が国外に移転しないようにするにはどうすべきかということである。
もし環境税を導入しても、税負担を逃れる為海外に生産設備を移転してしまったら地球規模では何らCO2削減効果は無く、わが国から雇用と税収を失うだけである。日本を脱出した企業は規制の緩い移転先で、前にも増してたくさんのCO2を排出することも十分ありうる。
環境税導入による雇用･税収の喪失を避けかつ地球全体でのCO2抑制効果を保つためには、負担に応じた法人税減税が最優先されるべきなのだ。
環境税導入と同時あるいは導入前に法人に対する課税を下げることが第一であり、省エネ対策や環境保護対策に必要な費用は後から計上しても構わないだろう。
環境税による税収をどうしても特定財源にしなければならない理由は無いのだ。