高度経済成長期に建設された橋、トンネル、道路そして水道などインフラが老朽化し、政府は今メンテナンスに取り掛かるべきと8/31の日経ビジネスオンライン連載「国債増発こそ日本を救う」で作家の三橋貴明氏が主張している。
全国の老朽化した橋を例にとり、すでに寿命の目安となる建造50年を迎えた大型の橋は全体の6％に上ること、また崩落寸前で通行禁止になっていたり大型車の通行制限が発生していることそして高度経済成長期に作られた橋が今後どんどん寿命を迎えることなど訴えている。放って置くと日本の都市同士が分断してしまうと。
また、需要不足で低金利の今こそいいタイミングと言っている。
確かにインフラ投資は政府の役目であるから、今すぐ危険な状態か確認して対策を取るべきであろう。
しかし日本の人口が減少していくのが確実となった今、過去から引き継いできた全てのインフラを保持し続けなければならない訳ではないだろう。
そもそも地方には利用の少ないインフラも少なくない。多くの地方空港は投資として失敗だったと言えるのではないか。
また傾向として街そのものが消滅に向かっているところも多数あるに違いない。
国民が散り散りになって暮らすより、ある程度纏まって大都市を形成している方がインフラ整備の他、様々な点で効率的である。
頼りになるはずの財政の悪化や労働力の減少が進んでいる。今までの生活水準を下げないためには、これといった産業のない市町村は無くし、住民は他所に移転するしかないのではないか。
地域で維持できないインフラは切り捨てもやむを得ないと思う。その結果、地域で暮らす人々が離散するのも仕方ない。大都市の進化に合わせて、過疎地の生活水準を上げるのは困難だから。
三橋氏は必要なインフラだけに投資したほうが良いと言っていますよ、
何も無駄な使いした方がいいとは言ってませんよ。
＞匿名様
コメント有難うございます。
三橋氏そしてインフラの投資を国に求めている地域の人々が欲しているものの中に、私は無駄が含まれていると思います。
同じ事業に対して、意見が割れているのです。