ここで再び三橋貴明氏のお気楽な？主張、日経ビジネスオンラインの連載「暴論？あえて問う！国債増発こそ日本を救う」を批判したい。今度は8/24号についてだ。
彼は、原則として「お金は使っても、消えない」という。買い物を例えにして自分の財布から商店のレジにお金が「移った」だけの話だと表現する。
高齢者が貯蓄を取り崩し支出しても、企業の資産に計上されるだけで、
家計の銀行口座から一般企業の銀行口座にお金が移るのみであり、どちらにせよ銀行は国債を購入し続ける。
だから、どんどん消費すべきと言いたいらしい。
しかし、消費活動は、国内だけでお金とモノ・サービスの流れが完結している訳ではない。普段の生活を考えてみても、多くの食料、エネルギーから日用雑貨、衣料、そして一部の電気製品まで様々なモノが輸入品で占められている。
だから、消費のために支出したお金の一部は必ず海外に流出してしまう。全てが国債の買い支えに戻るわけではない。
確かにお金は消えずに何処かのレジに収まっている。ただお金を使おうとする側ばかり多くて、モノ･サービスを提供する側が弱小なら、お金の価値は無くなるのが必然なのだ。
また彼は規制緩和、官業の民営化、生産性の向上、政府のムダの削減、増税による財政健全化などに取り組むのは全て間違っていると言う。それらはインフレのときに実行すべきでデフレ状態の今は違うという。
しかしインフレかデフレかに係わらず社会の変化に応じて規制は見直されるべきである。政府のムダも放置せず、新しく必要になった施策に厚く振り向けられるべきだ。生産性の向上（官業の民営化も生産性の向上の一種）もまた財源を別の用途に当てるための有効な手段である。
もしデフレが引き続き進行中でも、国債の借り換えに支障が出そうなら増税もやむなしだ。債務不履行による混乱よりはずっとマシだろう。
日本も世界経済と無縁ではなく生き残るためには生産性の向上が不可欠である。
そして日本を含めた世界の市場でモノやサービスを提供した見返りの分しか、消費はできないはずだ。