文部科学省は2011年度の概算要求で、国立大学法人への交付金と私学助成金の増額を要求すると言う。
共同通信の報道では、政府が閣議決定した新成長戦略や民主党マニフェストに、国際社会に通用する人材の育成が盛り込まれたことを同省が重視、大学側の強い要望も踏まえ「大学教育は人材養成の基盤。十分な運営費の確保が不可欠」（同省幹部）という判断を伝えている。
人材養成とは別に大学中心である必要はない。そもそも学問の全てが学生の今後の生活や仕事に役に立つ訳でないだろう。また大学の研究者たちには、学生の将来に対し役に立つ気持ちがあるのか大いに疑問が残るところだ。彼らのホンネは自身の研究成果を上げることや好奇心を満たすことで、学生の面倒を見るのは嫌々と言うこともあるに違いない。
運営費については大学教育に限らず、どんなサービス業でも不十分でいいはずはない。
よって同省幹部のいう理由では、税金を当てる根拠に乏しいと思う。
税金を大学関係者の欲得から守るためには国公立私立を問わず大学に直接お金を渡すのを一切廃止して、勉強の出来る高校生に直接奨学金を給付した方がよいのではないだろうか。
大学の財源そして存続を、その入学希望者や利用者が左右するように変更するのだ。
当然高校生は自分の利益に適う進学先を望む。世間の支持の厚い大学は繁栄し、逆に要望に応えられない大学は倒産・消滅する。
国公立への交付金を全廃すれば、私立との授業料格差も縮まり大学間で公平な競争環境になる。