１１日の東日本大震災復興構想会議において、村井嘉浩宮城県知事は県内の沿岸１２市町の基盤整備に約２兆１千億円必要との試算を提出した。（http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousou9/murai.pdf）
また村井知事は「地元負担を極力伴わない財政措置を」求めている。
この試算で問題なのは２兆円を投じて出来る社会基盤が４万２７００戸分に過ぎないことだ。土地区画整理、集団移転、道路・緑地整備などで一戸当たり約４６００万円の事業費をかける計算になる。津波から逃れるという目的には効率の悪い投資だし、自らの負担無しで「まちづくり」をする魂胆も甘すぎる。
■住宅を国へ全面的に依存する気なら故郷を捨てる覚悟も欲しい
津波から人的被害を激減させるには、リアス式海岸や海抜の低い沿岸・河口部から住宅を無くす他ないだろう。結局は既に社会基盤の整った内陸の都市に引っ越すのが手っ取り早く、費用の掛からない解決策である。
一方村井知事の提出した試算では被災地一戸当たりの事業費が４６００万円にも達する。それはあくまでも土地の整備であり、被災世帯は家という上物を別に用意しなければならない。そもそも４千数百万円という額は、東北地方の大都市の郊外に立派な新築の戸建を取得出来るほどの大金だ。
また宮城県の人口は既に数年前から減少に転じている。特に過疎地の区画整理や新規の宅地造成の有り難味は少ない。日本の人口減少が確定的となった今、まちを「つくる」とより、「縮める」「捨てる」ことと向き合わなければならない。
故郷の土地や昔ながらの住民同士の暮らしに拘るのは専ら彼らの都合である。都会では震災に遭わずとも仕事上の異動や狭小な住宅事情がそれを許さない。近くの高台などに集団移転を望むなら、自己負担中心で成し遂げられるべきではないか。
どうも。お久しぶりです。
結局、国にたかりたいということなんですかね。震災という理由でいろんな財政出動がなし崩し的に行われそうで・・・。
可能性はどの程度かわからないですが、漁業権の取得を企業などにも開放と言った前向きな案も出ていることは個人的には評価しています。そういった規制緩和的な政策こそより行うべきでしょう。
また、コンパクトシティ的な政策には多いに賛成ですが、やはり自分達の金でやるというのが基本でしょうね。
＞wasting time?様
お忙しい中、ご訪問・コメントありがとうございます。
（wasting time?さんのブログにこれから忙しくなると書いてありましたね）
請求している当事者は土地の整理をしても「タダで食っていけるようになる」とは思っていないでしょうから、決して「たかる」という気持ちではないかもしれません。でも一般的に言って土地の地盤の良し悪しも地価の決定要因ですから、被災地域ばかり肩入れするのは不公平ではないでしょうか。
「コンパクトシティ」については、何処でも早急に取り組むべきですね。被災地に限りません。
自分たちの金（借金してもいいけれど）で事業を進める。そして常識を破るようなことに挑戦してくれれば、なお面白い。私はそう思います。