東日本大震災の影響で、東京電力そして東北電力管内では夏場冬場の電力供給不足による大停電の危険性が未だ存在している。突然の大停電を避けるため電力使用の抑制が求められている中、殆ど自主的な取り組みに依存しているという心許ない状態なのが現実だ。
また石原東京都知事は清涼飲料水の自動販売機やパチンコ店の照明を電力浪費の槍玉に挙げているが、そもそも個人消費の趣向にいちいち嘴を挟むのは余りにも恣意的だし、大幅な節電達成の実現も困難だ。
恐らく電力供給不足は今年の夏だけでは終わらず、東京電力管内の需給の逼迫は数年続くだろう。
それなら皇居、国会、首相官邸そして省庁など国の組織を遠方に移転してしまえばいいのではないか。
■首都移転なら東京電力管内の人口減（電力需要削減）に大きな効果
民間の使う電力消費を公平に削減するというのは難しい。しかし政府そのものの経済活動を調整して電力消費を削減するなら、出入りの業者には多大な影響は出るだろうが表立った反対はしにくい。
首都機能を東京電力、東北電力の電力供給地域以外に移転すること。それは省庁で働く人のみならず、その家族も多くの場合東京を去ることになる。省庁に用事がある人も東京に入ったり、滞在しなくなる。
国立大学を移転してしまえば、当然学生も付いて行く。
恐らく何十万人も転出していき、恒常的な1%以上の電力使用削減に結びつくのではないか。
■いずれ東京にも大地震が来る
遅かれ早かれ東京にも大地震が襲い掛かり、電気、上下水道など社会基盤が著しい損傷を受けるに違いない。都市の規模が極端に大きいゆえ復旧にも相当の時間が掛かる。
東京一極集中と言える機能や人口を、東京が大地震で破壊される前に予め全国に分散しておくことが被害を小さくしたり早く国を再建するのに極めて有効ではないだろうか。
東日本大震災の被災地である漁港や農地の復元には、一体何百億あるいは何千億の税金が投入されるのだろうか。農業や漁業など儲からない、後継者もいないそして納税も少ない産業に税を投入するのはムダである。
新たな首都の準備に取り掛かる方が遥かに大切だ。