捕鯨反対を主張し調査捕鯨を妨害してきた団体「シー･シェパード」の活動に耐えかね、農林水産省が今期の調査捕鯨を途中で止めることを決定した。
ここ数年捕鯨船団に対するシー･シェパードの妨害活動は事故を厭わない危険なものだった。そのせいで我が国の活動が中止に追い込まれるとは、記者会見で中止の件に言及した枝野幸男官房長官でなくとも怒りの気持ちが湧いてくる。
不愉快な気持ちに追い討ちをかけるのが危険な妨害活動ゆえ調査捕鯨を中止せざる得なかった日本政府に対するオーストラリアとニュージーランド政府の態度だ。
調査捕鯨の中止を歓迎し今後の調査捕鯨を完全に廃止することを求める声明を出したという。
シー･シェパードの妨害活動に便乗したとも言える外国政府は、卑怯と表現するに相応しいのではないか。
また生息数の実態に関わらず全面的な捕鯨禁止の提案とは、突き詰めればクジラを獲るのは残酷極まりないという主張に他ならない。
公海上の範囲まで動物に優劣を付ける他国の価値観に付き合わされる必要な無い。
日本政府は、捕鯨を危険な行為で妨害する団体のみならずそれを野放しにしている外国政府とも争うべきだ。
価値観の違いという投稿をみて、はっとしました。
ブログ主の文章には何か違和感を感じてしょうがないと思っていたのですが
それはこの記事でも述べられているように「価値観」の相違のようですね。
ブログ主はなにかと効率性ということを絶対視しているようですが、
文化とか情緒とかそういった物に全く価値をおいていないように思えます。
地方の生活は非効率的だから破壊してもかまわない、
安全保障の面や効率的ではなから農業は壊滅してもしょうがない、
生活に必須でない物で高コストな産業は自由化して潰してしまえ。
そうやって効率を追い求めていくのはいいのですが、
その先には荒涼とした無個性な日本が広がるだけだと思いますが・・・。
水田を非効率的だからと潰し、里山を放棄し、地方を切り捨てる。
効率化された都市しかなくなった日本で果して創造的なものづくりが出来るのでしょうか？
新しいものづくりとは文化と情緒という下地があって初めて出来上がるものです。
文化や情緒という物は効率とは正反対にあるものです。
また、これから地球規模で水資源の枯渇が心配されています。
地方の水田や里山は貴重な水資源の源です。
ここを放棄する事は、長期的にも日本の国力を低下することになると考えます。
（中国を始めとする外資が大規模に日本の山林を買収しているという事実を知っていますか？）
また、非効率的な業界に補助金を出す事は国民の為にならない、と仰られていますが
国民とは誰のことを言っているのでしょうか？
畜産業界にいる人だけでなく、国産牛に価値を感じて購入している人、畜産業界の人が支払うお金で生活している人は皆国民ですよ。
結局あなたの言う国民とは、国産の肉に価値を感じない値段さえ安ければ肉なんて全部同じと考える人間だけではないのですか？
最後に、自分は経済の好不況とはお金の流れが活発かどうかであると考えています。
つまり、畜産業界を潰す事で畜産業界の人達が同様の規模の産業が起こせなければ、その分国内経済が衰退するだけです。
単純に自由化すれば新たな産業がおきると考えるのは楽観的な思考停止に陥っているだけです。
補助を撤廃して特定の産業を潰すのであれば、代わりとなる産業に補助を出して国として育成する。これは世界の常識ではないかと思うのですが・・・
＞価値観の違いを感じる様
はじめまして。拙文に目を通して頂き誠に有難うございます。
長文のコメントも感謝します。
違う価値観を持つ人間同士がなるべく自身の考えを元に財産を処分出来るようにするには、政府の介入は少ない方がいいのではないでしょうか。
食肉を例に上げると、補助金と貿易障壁を撤廃し取引の自由が確保された上で国産の肉を買うか輸入品にするか国民それぞれが選べば国民本位だと思います。
私は地方の生活・農業は非効率だから破壊しても構わないと考えています。
もちろん地方の生活も他の地域から回ってくる交付金頼みではなく、その地域の経済力で相応の暮らしをするなら文句を付ける積もりはありません。
ご指摘のとおり、私の主張する効率一辺倒では地方は一層荒涼となることでしょう。
しかし地方の衰退（特に「里山」など）は、何十年も前からの問題です。そこで生まれ育った少なくない数の若者たちが都会を目指して出て行くのです。
今後日本全体の労働力人口も減少していきます。政府の財政も傾くばかりです。もう地方の社会の維持は諦めた方がいいのではないですか。
国の支出によって新しい産業が生まれる可能性を否定はしません。
ただ実態として、政治家は地元選挙区の衰退しつつある産業の延命ばかりたくらんでいませんか？
消費者が喜んでお金が活発に流すような商売を生むというのは実に難しいですね。政治家や役人には向いていないと思います。たくさんの人が起業して、その内の僅かが成長するものだと思います。
＞しかし地方の衰退（特に「里山」など）は、何十年も前からの問題です。そこで生まれ育った少なくない数の若者たちが都会を目指して出て行くのです。
今後日本全体の労働力人口も減少していきます。政府の財政も傾くばかりです。もう地方の社会の維持は諦めた方がいいのではないですか。
以前別のエントリーで地方より都会の方が出生率が低くなるのは仕方ないと仰っていましたが
都市一極集中が加速すれば、益々少子化が進行するのは間違いないと考えます。
地方を切り捨てる事は労働人口の一層の減少を招き、日本の衰退を早める事になると思いませんか？
アメリカのように移民国家なわけでもなく、ヨーロッパのように他国と地続きでもないために移民を文化的に受け入れずらい日本での人口減少加速は、国家として致命傷となると思います。
＞たくさんの人が起業して、その内の僅かが成長するものだと思います。
起業の支援システムが無い日本ではたくさんの人が起業するのは難しいです。さらにたくさんの人が起業する為には、沢山の若者が必要です。起業大国のアメリカでは、成功した億万長者が資金援助するシステム（ビジネスモデルにすらなっている）が出来上がっています。また、起業をするために世界中から優秀な若者が集まり、世界最高の教育をうけています。
企業家への投資システムも無く、エリート養成機関も無く、若者の数も少ない。これで一体どうやって国力を高めるような企業が生まれますか？
新しい産業を起こすあても全く無いのに、ただ精神論のみで規制を撤廃すれば新しい産業が起きると考えるのは楽観的過ぎませんか？ゆとり教育で創造的で個性的な子供が沢山出てくるという考えに近いように思います。自分には「詰め込み教育」＝「規制」、「ゆとり教育」＝「全面自由化」のように思えます。自由化の理念は理解できますが、性善説に基づいていて現実に即していないように思えてなりません。
＞消費者が喜んでお金が活発に流すような商売を生むというのは実に難しいですね。
そうです。難しいんです。だから非効率的だからって簡単に壊してはいけないんです。
非効率的なシステムでも、そこでは国民が暮らしているんです。
その人達が暮らしていく為の代替案も示せないのに、安易に不要だと断じるのはただの傲慢です。
自由というのは聞こえはいいですが、国民の幸福には繫がりません。
規制を大幅に撤廃したタクシー業界はどうなりました？
ドライバーの生活水準は下がり、大部分のドライバーがまともな生活を営めなくなりました。
自由な環境で競争しているはずのアメリカの医療・保険の世界はどうですか？
医者と保険会社の利益の為に、医療費は暴騰。
アメリカの自己破産の原因は医療費の支払いが上位なのを知っていますか？
言いがかりじみた契約違反を理由とする保険金の未払いはアメリカでは日常です。
消費者の為を突き詰める（効率を突き詰める）と、末端の労働者は搾取されていきます。
そして、最終的には企業の独占がすすみ消費者も搾取されます。競争も独占もコントロールしなければしわ寄せは末端の労働者か消費者にいくのです。
一体誰の為の自由化なのか。
あなたは自由化の果てにどんな日本を描いているのですか？
適正な規制は必要です。
規制を撤廃するなら国家として明確な目標を立てて、そこから外れたらまた規制をかけられるようにするべきです。
目標も無く、ただ規制は悪だとして既存のシステムを破壊するから
現在のような無秩序な混乱を招くのだと思います。
理念無き自由化はただの破壊です。
幸福な未来の形を描けず、ただ非効率的だからという理由での規制撤廃は反対です。
自分の意見としては、三橋の言う財政の積極出動も一つの手だと思います。
日本国の債務が１０００兆円を超える現状で増税や歳出削減による財政再建など、もはや不可能です。
（これは世間一般の経済学者の共通認識です）
移民の全面的な受け入れと社会インフラの再整備、教育予算の倍増、保育・介護予算の倍増
国債の日銀引き受けも大々的に行いお金をバンバン刷る。（オバマ政権のしていることですね）
好景気による適正なインフレに持っていって、債務の圧縮を図る。これしか無いでしょう。
駄目だったらそれはそれでしょうがないですね。
このまま増税、歳出削減、自由化の促進でいっても、人口は減少し地方は壊滅し新たな産業はおきず極端な自由化により大多数の人が働いても生活出来ない、そんな未来が来ることは容易に想像が付く。
自由化という美名の元にやったもん勝ちの日本にするのは、日本の為にならない。なぜなら、そういった荒事は中国人やアメリカ人の方がはるかに優れているから。
日本の富はみーんなアメリカに持っていかれて、一般庶民は効率化を追及して心身ともにすり減らしていく。そういう未来が目に浮かびます。
＞価値観の違いを感じる様
こんにちは。
自由化効率化の果てにどんな日本を描いているかと言えば、たくさんの高齢者を少ない労働者で支える社会です。
高齢者の社会保障関係費を確保するためには、農業を始めとした補助金頼みの産業が足手まといです。どんな商売をしようがその人の勝手ですが、国の助成を受けたり消費者の選択権を奪って割高な物を売りつけるのは迷惑です。
「押し売り」を蔓延らせる規制は適正とは言えません。
貿易障壁の撤廃で、外国から輸入して済ますことが割安な物はそうすれば良いのではないですか。出生を増やしたり、外国から移民で労働力を集めて日本国内の既存産業を守る必要もなくなります。
そもそも狭い日本で1億人以上も人口を維持しなけらばならない理由などありません。
現在日本は大幅な経常黒字です。そして対外純資産も膨大に積み上がりました。
他方世界は低賃金の労働者で溢れ、人口増加も止みません。
外国との取引を活発にして、今まで貯めたお金と世界の人口を存分に利用したらいいと思います。
＞自由化効率化の果てにどんな日本を描いているかと言えば、たくさんの高齢者を少ない労働者で支える社会です。
貿易障壁の撤廃で、外国から輸入して済ますことが割安な物はそうすれば良いのではないですか。出生を増やしたり、外国から移民で労働力を集めて日本国内の既存産業を守る必要もなくなります。
効率化と自由化というのは相反する部分があるはずですが？
効率化を追求するなら、娯楽やファッションなどは全て無駄ですよね。
国民は皆、ユニクロを身につけて食事も米と味噌汁だけを食べて生活し、職場と寝る所を往復すればよい。
これは人間の文化、情緒面を無視すれば非常に効率的な社会です。
でも自由化とは対極ですし本当に効率的なのか疑わしいです。
ファッションや食生活は自由であるべきです。
自由とはそもそも非効率的な部分を含むものです。
産業に対する自由化というのも同様です。
自由化＝効率化のように語られていますが、
先に例を挙げたタクシー業界のように「そこにある文化や情緒を理解できない人間が唱える規制撤廃」＝「効率化」となるとは限りません。
たくさんの高齢者を少ない労働者で支えようとするのであれば、余計に野放図な自由化などもってのほかだと思いますが？
何の規制もせずに外国との取引を活発にした結果、現在の２極化がより進行するのは火を見るよりあきらかです。中小企業が衰退して文化の源の一部である地方が壊滅すれば、日本の強みである本当の意味での物作りは確実に衰退します。
また、既存の国内産業を破壊してしまえば今よりさらに国内でお金が回らなくなります。
いくら貿易でお金を稼いでも国内でお金が回らなければ日本の経済は停滞が続き、不況は一層酷くなるだけです。
政治に強い力をもてる大企業は、自分に有利な税制をとるように政府に働きかける事が出来ますから、税収も伸びないことが十分考えられます。
増大する社会保障費を捻出するどころか逆に財政赤字が拡大して、財政破綻への道を突き進むだけのように思えます。
経済は生き物ですから、自由化ばかりでは上手くいかないと考えます。
新規に産業がおきる当ても無いのに既存産業を破壊しつくして誰が幸せになれるんですか？
日本は現在も圧倒的に貿易黒字国です。
それは日本が他国と比べて相対的に効率的だという証拠ではありませんか？
世界のほかに国々はそんなに自由化効率化一辺倒で運営されているのですか？
農林水産業が補助金ずけなのは何も日本に限った話では無いですよね。
守るべきところは守り、利のある部分だけ自由化するのが一般的なはずですが・・・
（ＴＰＰはコンセプトが人モノサービスの全面自由化が原則なので反対です。貿易自由化が必要ならＦＴＡで十分の筈です。なぜ、なんの準備も議論もせずに関税権の放棄に等しい条約を結ばなければならないのですか？）
経済が停滞しているしているからといって、「解決策は自由化のみ」というのは
いささか短絡的ではないですか？
都会の人間の基準で一方的に効率・非効率を決め付けて、
地方や農業など壊滅しても構わないなどというのは単なるおごりですよ。
地方の非効率は地方に住む国民の「自由」を守る為の物です。
都市の人間の「自由」は保障するのに地方の人間の「自由」は（都市の人間から見て）非効率的だからと
制限するのはいかがなものですかね？
それに、そこまで「効率化」を信奉するのならば憲法を変えなければなりませんね。
日本国憲法前文
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し・・・」
そもそも都市に水を供給しているのはどこですか？治水を保つのは都会の人間だけに出来るのですか？
都市の人間に新鮮な食品を提供しているのは誰ですか？工場は都市だけに立地出来るのですか？
効率化だけで国は成り立つのですか？
最後に食料自給率は経済性の話だけではなく、安全保障の問題です。
今後、世界人口の増大と共に食料需要の増大が見込まれますが、農地面積は横ばいです。
（農地拡大と農地荒廃が同レベルで起きているため）
この状況でもし世界的な気候変動が起きた場合、いくらお金があっても
必要な量の食料を輸入できなくなる恐れがあります。
こういう事態に対しての備えとして、外国に日本向け専用の農地を確保する、などの対策を
とった上で日本の農業を諦める。というならまだ話は分かります。
ですが現在はそういった計画も構想もなく、ただ、経済性の話ばかり。
資源はお金さえあれば購入できますし、気候変動で突然なくなることもありませんが、
食料はいくらお金があっても絶対量が少なくなれば売ってもらえません。
しかも、いつ絶対量が足りなくなるか分かりません。
食糧備蓄も必要でしょうが、安全を確保する為に必要な食料を備蓄する保管コストを考えると
海外の農地確保か国内農業の強化のいづれかが必要だと考えます。
物作りを放棄し自由化を推進して自由競争を追求し続けてきたアメリカの現実です。
＞http://uskeizai.com/article/187033741.html
確かにアメリカの富裕層は素晴らしい生活を送っているのでしょう。
ですが、一般庶民はこの有様です。
自由化を推し進めて日本をこんな国にしたいのでしょうか？
またアメリカに輸入を拡大する余地などあると思いますか？
ＴＰＰを始めとする貿易自由化で景気回復など幻想なのです。
＞高齢者の社会保障関係費を確保するためには、農業を始めとした補助金頼みの産業が足手まといです。どんな商売をしようがその人の勝手ですが、国の助成を受けたり消費者の選択権を奪って割高な物を売りつけるのは迷惑です。
「押し売り」を蔓延らせる規制は適正とは言えません。
「押し売り」と仰っていますが、私は規制による価格の維持は「助け合い」だと思っています。
消費者は高い価格を払うかもしれません。
でもそれによって生活が成り立つ人間を生み出す事が出来ているのです。
そしてその人間も別の形で消費を行う。
そうやって薄く広くお金が行渡るから、日本は世界でも例を見ないほど中流階級が多い社会になったのでは無いですか？
アメリカも自由化を本格的に行う前の６０年代などは中流階級が多くいる、おおくの人に優しい社会でした。
自由化をどんどん行い、物づくりを放棄し、エリート教育を推し進め、起業のシステムを作り上げ、税制を富める者に有利にした結果
アメリカは一部の富裕層と大多数の生活困窮者が２分される社会になっています。
アメリカはまだエリートと世界を動かす企業群があるから良いかも知れません。
でも、日本にはエリート教育システムも企業支援システムもありません。
この状況で、自由化を推進して企業の暴走をほおって置いたらどうなるか・・・
理念なき自由化は百害あって一利無しです。
＞価値観の違いを感じる様
こんばんは、たくさんのコメント有難うございます。
「食料備蓄」にまで触れて頂いているという事は、きっと私の他の拙文まで目を通し私の主張を確認した上でコメントの下さったのだと思います。
中流階級といえば、何千万人も存在しているでしょう。その中でなぜ農家などの一部の産業従事者や「地方」という地域を特別大事にしなければならないのでしょうか。
農業はべつに競争を免除する必要のある生業ではありません。また「都市」にはもっとたくさんの「中流下流階級」がいます。
富の偏在が心配なら個々の産業を競争を制限するより、個人の資産を捕捉することに力を入れて富の再分配をした方が公平だと思います。
中流階級そして下流なら尚更貿易障壁撤廃で安くて美味しい海外の食料が手に入るようになり、家計がとても楽になります。
＞中流階級といえば、何千万人も存在しているでしょう。その中でなぜ農家などの一部の産業従事者や「地方」という地域を特別大事にしなければならないのでしょうか。
＞中流階級そして下流なら尚更貿易障壁撤廃で安くて美味しい海外の食料が手に入るようになり、家計がとても楽になります。
地方や農家を潰すのは結構。
でもね、地方や農家向けの生活物資を作っている「都会の人」も一緒に悪影響を受けるってことが分かりませんか？
いくら物価が下がったって仕事がなくなってしまえば意味が無い。
ただでさえ世界的に効率化が進み労働に人間が必要無くなっているのに、これ以上失業者を増やしてどうするんです？
既得権益を取り上げて平等にしましょうって主張は分かるけど、新しい仕組みを提示せずに
ただ旧来のシステムを破壊するだけでは不況が酷くなるだけなのが分かりませんか？
＞自由化効率化の果てにどんな日本を描いているかと言えば、たくさんの高齢者を少ない労働者で支える社会です。
もう一回確認です。自由効率化で本当に少数の労働者で多数の高齢者を支える社会になると思いますか？
自由化を一番推進しているアメリカでは、少数の金持ちが多数の貧乏人の社会保障を奪い取る社会になっていますが。
＞価値観の違いを感じる様
こんばんは。
「多数の高齢者を支えるために、減少し続ける労働力人口はどう配分されるべきか」
それこそ政府の介入を極力排除して、お金を出す人本位で決めればいいと思います。市場の支持を得た企業が事業を拡大し、より多くの人材を抱えるようになります。逆にお客さんのいなくなった商売は店仕舞いして、人材を集めるのを止めざる得なくなります。
仕事の内容は娯楽でもファッションでも何でもいいのです、財布のヒモを緩ませることが出来るなら。特定業界の雇用維持の為に政府が購入する対象を制限することは節約の動機にこそなれ、決して人が喜んでお金を出すことには繋がりません。
自由化こそがお金を出す人本位の効率的な資源配分をもたらすと考えます。
価値観の違いを感じるさんは雇用の急激な減少の危険性をご心配なされているようですが、特定業界の保護はそれ以外の業界の雇用の脅します。
国際的競争力を持つ国内企業が日本の経常収支を黒字にします。これは食料、エネルギーを始めとした様々なものを輸入するために無くてはならないものです。
またその企業あるいはそこに勤める従業員たちはたくさんの納税をします。
では一部の企業の国際的競争力が強すぎて経常収支が大幅な黒字になり円高が進んだ場合、強い会社の力を削いで経常収支のバランスを取るべきでしょうか。そんな勿体無いことはしません。相対的に弱い産業が淘汰されればいいのです。
そのような場合仮に一番弱い産業の保護を試みても、保護の対象から外れた少々マシな企業（の雇用）がその代わりに犠牲になるのではないでしょうか。
まず消費者（市場）の判断を受け入れる。
敗北した者は勤め先や仕事内容を変える。あるいは引退する。
国内のキツイ仕事を外国人にやらせているうちは、まだ雇用が少ないとは認めない。
雇用創出への政治の介入はその後です。
世界的に人間が必要無くなってきているという前提に立つなら、何もわざわざ人口減少をくい止める策に出たり更にその分の雇用の確保に努めるというは無理があると思います。
こんばんは。
他のブログで色々コメント投稿していました。
やっぱり、市場経済がここまで発展している現代社会では、市場不参加者に対してもコストが上か下かで考えることが普通なんですね。
ここで、市場主義（断固として自由という言葉は使いません）論に優位性を持った論理を提示しようと思ったら、主張している本人がより幸福になるということを証明しないといけないのでしょうね。
ところでコメントしていていつも疑問に思うんですが、市場主義を是とする方々はいったいどれほどの見識を持っているのか、いつも疑問に思います。
ブログの投稿テーマとは関係ないことで申し訳ありませんが、返答があればうれしく思います。
日本文化について、
１：経済競争での優位性とは何か
２：日本の特徴である人間関係を、どのように構築したらいいのか
この質問の意図は、市場主義論が市場の関係ない分野に、いったいどのようにアクセスするのかが知りたいからです。
＞sonokomaggie様
こんばんは。
市場主義の人は単に政府の「産業育成政策」の効果に懐疑的で、国民の犠牲の上に保護の対象になっている業界が不当な利得を囲っていると考えているのではないでしょうか。
1.特にどこそこの文化圏が一定分野の経済活動に優位性を持っているとは判定できないと思います。
日本が欧米並みの所得を得るようになったのはつい最近です。80年代の半ばからぐらいからです。やはり日本文化は優れていたとか、逆に日本文化にスピード感が足りなくて劣っているとでも好き勝手な理由付けが出来そうです。輸出品目も経常収支の中身も変化を続けています。
ヨーロッパやその植民地（南北アメリカやオセアニア）の間でも国や時代によって浮き沈みがあります。
また経済主体によっても誰が何処で活動するのが優位なのか変わってくると思います。製造業なら現在のところ中国が強いでしょう。低賃金と政府のなりふり構わない手段。彼らには失礼ですが、文化は関係無さそうです。ひたすら模倣ですから。
2.日本の男性は仕事上の人間関係にどっぷりと浸かっていますが、まあ売り上げが伸びている場合は楽しくて仕方が無いでしょうから当面そのままでもいいと思います。もっともそれは世界の国を問わずそう変わらないはずです。
目標へ着実に向かっているなら濃厚な職場の人間関係も利点があって当然なのでしょうが、いざ会社が傾き事業の整理に追い込まれても心情的に解雇が困難になり問題となります。
また生活が懸かっていたり住宅ローンで首が回らないのならしがみついているしかありません。
生活コストが下がること、特に住宅の供給を廉価にすることが職場との距離を適切に保つのに求められる政策だと思います。
もちろん仕事自体がその人の存在意義になっていて、単にお金を持ち帰る手段ではないということもあるでしょう。
しかし周りの人がお金で問題を解決し身を引いてくれれば、結局仕事を続けたい人にもその希望が叶い易い環境になるとは思います。
「宝くじが当たったら、まずカイシャを辞める」と冗談とも本気とも取れる言い方をする人は結構います。本当に辞めるかどうかはともかくとして、もっとホドホドな働き方が望まれているのではないでしょうか。
ということで、私は日本文化に対する深い考察はありません。また（日本）文化や生活習慣が過去から未来にかけて一般の国民に普遍性を持つとも思えません。そして数千万人もの労働者が固有の文化的特徴を拠り所とした競争上優位な仕事にありつけるとは期待していません。
個人がどう文化を利用するのは勝手です。もちろん試すのは何もしないよりずっと良いです。利用価値があるなら大いに結構なことです。
しかし日本社会が伝統を基準に国民全体の仕事へ枠組を付けるのには反対です。第一に不自由な点が気に食わないし、それで国民全体が食い扶持を確保できるとは到底思えません。
おお、ホントありがとうございます。
文脈上、、文化論を絡めた経済論議は止めといた方が良いようですね。
ありがとうございました。
＞まず消費者（市場）の判断を受け入れる。
敗北した者は勤め先や仕事内容を変える。あるいは引退する。
国内のキツイ仕事を外国人にやらせているうちは、まだ雇用が少ないとは認めない。
雇用創出への政治の介入はその後です。
お題目は分かりますが・・・・
所詮、頭で考えた理屈でそうなるというだけでしょう？
実際の市場主義をとったアメリカの有様をどう思うのですか？
あなたの言う市場主義の理想は所詮空想の世界でしか実現しない夢物語のように感じるのです。
＞価値観の違いを感じる様
こんばんは。
もちろん私の主張は単なる空想に過ぎません。
ただ社会保障関係費の増加、現在の税制での税収の低迷、労働力人口の減少は将来に渡って現実のものとなりつつあります。もう補助金や「地方交付税」そして様々な租税の特例措置を今まで同様に続ける事は困難です。税金を食う人よりも税金を納める人を大事にせざる得ません。
アメリカの医療制度では庶民が大病を患った場合大変なことになりますね。日本の自治体の管理する健保や老人保健に今後も税金を注ぎ続けるためには、「お国頼みの商売」はとっとと消滅して欲しいところです。
自由の結果から生じる格差の是正は以前のコメント欄で申し上げた通り、資産家がより税を負担することに尽きると思います。業界を政府が保護しようとするのは公平性を欠くだけでなく、産業の新陳代謝を遅らせてしまう結果に終わるでしょう。
なお農家に所得補償をするのは、格差是正に背いています。もともと農家の所得は平均的な世帯のそれに遜色ないし、都市近郊の農家なら土地持ちの潜在的な資産家でもあります。
＞自由の結果から生じる格差の是正は以前のコメント欄で申し上げた通り、資産家がより税を負担することに尽きると思います。業界を政府が保護しようとするのは公平性を欠くだけでなく、産業の新陳代謝を遅らせてしまう結果に終わるでしょう。
理想は分かります。
でも、資産家は節税が大好き。しかも、節税する為の時間も手段もネットワークも豊富です。
自分がお金持ちになったら税金なんて出来るだけ払いたくないというのは、自然な考えでしょう？
そもそも世の中は公平では無いから政府が必要なのでしょう？
また、産業の新陳代謝にはそのための基盤が必要です。（これについては以前書きましたよね。）
あなたの主張はただ既存の産業を破壊するだけのように思えます。
熱帯雨林に火を放っても新たな森林が育つどころか、土壌が流出し荒地が残るだけなのは知っていますか？
代替案が「市場主義なら上手くいく」という理想論だけで既存の産業を破壊してしまえなどというのは、ただの暴論です。
＞価値観の違いを感じる様
こんばんは。
残念ながら資産家の生活については全くの空想になりますが、彼らは節税に留まらず節約全般が大好きなのではないでしょうか。彼らに税を負担させるのも旺盛な消費をさせるのも難しそうな気がします。
しかしそれでも日本に暮らす限り、資産家としての証拠を完全に消すことは出来ないと思います。資産家は大抵好立地に住んだり、代々相続した邸宅を守っているものです。中流以下は逆です。土地や家屋は隠しようがないので、そこに節税しにくい課税の基準を求めることが出来ます。
中流以下が分相応の生活をする（没落したらそれなりの物件に越す）のが大前提になりますが、資産家により重い税負担をさせることは可能だと思います。
私の主張はどの国どの時代にも適用できるほどの普遍性を持っていないかもしれません。
ただ狭い土地に人口がひしめいている日本には適用すべきで、もっと早く貿易障壁を撤廃しておけばもっとマシな結果になったと思います。
日本が経常黒字を上げ続けて30年以上になりますが、その間も農業分野を始めとした国内の一部の業界を保護するため外国製品の国内市場参入を阻止してきました。政治の力で保護の対象の産業はとりあえず破壊を免れました。
しかしそれでは経常黒字のままですから円高は進み、代わりに政治力のない業界が廃業に追いやられたり、生産設備を海外に移転することを強いられました。
所詮市場原理に逆らっては雇用も物資も確保できないのです。
もし80年代から市場原理に委ねていれば急激な円高にも見舞われることはなかったでしょう。
政府に頼らなかった業界が国内の雇用を減らしたのに、農業が研修生と言う名目で外国人を入国させ低賃金労働をさせるという歪な状態は避けられたかもしれません。
一度出て行った雇用（や技術）は戻ってきそうにないので、もうその分は諦めるしかないようです。
ただ今からでも消費者本位で選別（破壊）をすべきです。
もう毎年何十万人も生産年齢人口が減っていく時代が到来したのです。起業（しやすい環境）が盛んになるのを待っている必要はありません。
それに自由競争の果ての倒産・解雇など、保護の無い大部分の業界では昔から当然の事としてあります。その度に受け皿となる産業を政府が創出したわけではありません。
特定の業界の保護だけでなく、そこに属していた人の再就職も他の業界出身の人を差し置いた優遇は止めて欲しいです。
難しい問題ですね。
市場主義の理想は机上の理論として理解できますが、アメリカを見ていると全く信用出来ないのです。
結局、強い者が強い者に都合の良い仕組みを作り上げる為の隠れ蓑。
自分の考える自由化促進とはそういうものです。
＞中流以下が分相応の生活をする（没落したらそれなりの物件に越す）のが大前提になりますが、
資産家により重い税負担をさせることは可能だと思います。
基本的にお金持ちは税金を払いません。
なぜなら消費をしない上に政治の世界にも影響力が大きいからです。
資産家により重い税負担をさせることは市場主義の世界では不可能です。
日本は中流が大部分を占めていたからこそそれが可能だったのだと思います。
＞ただ今からでも消費者本位で選別（破壊）をすべきです。
もう毎年何十万人も生産年齢人口が減っていく時代が到来したのです。起業（しやすい環境）が盛んになるのを待っている必要はありません。
再生のめども着かないのに破壊するというのはおかしい。
結局、生活保護者の増加が財政を悪化させ、失業者の増加は犯罪率の上昇など社会不安の増大に繫がるだけと思いますが？
消費者の為の規制緩和が社会不安を増大させるのでは、結局誰の為にもならないと考えるのです。
また、社会不安は残った中小企業を完全に破壊し、自分に都合の良い法案を通せる大企業だけが栄える。
この状況で更に新しい企業が起きる基盤も無い。
日本は一部の大企業以外に勤める人間以外は、人にあらずという韓国のような究極の２極社会になる。
しかし、韓国は国としての方向が定まっているからまだ良い。日本にはそれすらも無い。
しかも、地方は衰退し日本らしい文化も無くなってはどうやって世界にその存在をアピールするのでしょう。
必要なのは希望を持てる代替案です。国としてどういう方向に進んでいくのか？
こういった考えなくしての規制撤廃はただの破壊でしかないと思うのです。
＞価値観の違いを感じる様
こんばんは。
経済的に強い立場の人が、政治家に大きな影響力を持つというはその通りです。
しかし最終的に政治家の行動を左右するのは、選挙の争点に関する世論です。大抵の政治家は当選の為に世論へ逆らわないようにします。自らの信念を主張しても、選挙区内の世論と合致しなければ当選できません。
数千万人も有権者がいれば資産家は必ず少数派です。今でも圧倒的多数である中流以下の有権者の投票行動次第で法律を決めることになります。
コメ農家が政治に強い影響力を持っているのは、かつて農家の人口が今とは比較にならないくらい多かった名残です。（やがて一票の格差是正とともに力を失っていくでしょう）
低所得者に有利な公的健康保険制度も、保険料も窓口負担もとにかく少ないほうがいいという世論を背景に存続しています。
いずれも資産家や大企業資本の利益に沿った政治動向とは言えません。
各自の損得勘定に基づいて一人一票を行使するなら資産家の政治力をそう心配することはありません。それに選挙権を放棄するのでなければ何度でも国政を変える機会が巡ってきます。
大部分の労働者の場合、会社が売り上げを落とせば倒産・解雇に遭います。特定の業界だけ再生してくれとか代替案がなければ保護を続けよと言うのは、甘え以外の何物でもありません。
犯罪の増加が心配なら特定の業界･地域を守るのでなく、個人を基準に対策を打つべきです。（業界・地域単位の保護では個々の資産を問わないのも欠点）
年金受給権や一財産のある者そして兼業している者（コメ農家に多い）への犯罪の心配は無用です。
政府による業界保護がなく財産も持たない「無産階級」の方が生活保護・自殺・犯罪増加の心配の種です。
無産階級を追い込む一因は、特定業界の保護のせいで一層進む円高です。
確かに改革には希望の持てる説明があった方がずっと良いです。導入がスムーズになります。
ただ日本の所得水準は新興国と極端な格差があります。世界の後進国が希望してやまない豊かな生活を既に実現したのです。
他方新興国の国民は「世界最高の教育」や「投資システム」を利用するどころか日本人より劣悪な待遇のままで働き、日本の産業を脅かしはじめています。
「自由競争お断り」「既存の業界を保護しろ」という態度では、競争に立ち向かう新興国の人々に日本人のお株をどんどん奪われていく一方ではないでしょうか。